茨城県議会 2021-07-21
令和３年変革期をリードする新時代の茨城づくり調査特別委員会 本文 開催日: 2021-07-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時30分開議
◯森田委員長 ただいまから、変革期をリードする新時代の
茨城づくり調査特別委員会を開会いたします。
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2 ◯森田委員長 初めに、本日の委員会記録署名委員を指名いたします。
川口委員と岡田委員にお願いいたします。
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3 ◯森田委員長 次に、本日の日程を申し上げます。
本日は、財政基盤と行政組織の強化の項目のうち、出資団体改革等の推進について審議を進めてまいります。
出資団体等につきましては、過去５度にわたり調査特別委員会が設置され、その提言に基づき、鋭意改革が進められてきたところでありますが、新時代の茨城づくりを考える上で、これからの茨城県における出資団体の活用など、その在り方について検討し、大局的に県の方向性を示すことが重要と考えております。
なお、限られた時間での審議となりますので、執行部からの説明の際には、特に県財政等に与える影響が大きい団体を中心に進めてまいります。
なお、説明を行わない団体につきましては、その概要等を資料としてお配りしております。それら団体について御意見、御質問等がございます場合は、お手元の所属部局一覧のとおり、午前と午後に分けて所管部局が出席しておりますので、それぞれ所管部局が出席する際にお願いをいたします。
初めに、出資団体改革、次いで特別会計・企業会計改革、最後に保有土地対策・保有土地処分の順に審議を進めてまいります。
なお、項目ごとに執行部からの説明聴取の後、質疑の時間を設けますので、よろしくお願いいたします。
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4 ◯森田委員長 次に、出席説明者の追加がありましたので、紹介をお願いいたします。
なお、御発言いただく際は、マイクのある中央の説明者席でお願いいたします。また、聞き取りにくい場合がありますので、着座のままで結構です。マスクにつきましても、外していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。
初めに、飯塚総務部長。
5 ◯飯塚総務部長 総務部長の飯塚でございます。総務部の新たな出席説明者を紹介させていただきます。
出資団体指導監兼行政監察監の塙伸一でございます。
首席指導監兼首席監察監の仁平重之でございます。
報道・広聴課長の菊池康弘でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
6 ◯森田委員長 次に、玉川政策企画部長。
7 ◯玉川政策企画部長 政策企画部の新たな出席説明者を紹介させていただきます。
地域振興課長の松田慧吾でございます。
交通政策課長の中村浩でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
8 ◯森田委員長 次に、矢口県民生活環境部長。
9
◯矢口県民生活環境部長 県民生活環境部長の矢口でございます。よろしくお願いします。
県民生活環境部の出席説明者を御紹介します。
生活文化課長の須能浩信でございます。
資源循環推進課長の池田正明でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
10 ◯森田委員長 次に、防災・
危機管理部消防安全課井上課長。
次に、木庭保健福祉部長。
11 ◯木庭保健福祉部長 保健福祉部長の木庭でございます。よろしくお願いいたします。
保健福祉部の出席説明者を御紹介させていただきます。
福祉担当部長の飯塚一政でございます。
医療局医療人材課長の宮本善光でございます。
医療局薬務課長の黒澤豊彦でございます。
障害福祉課長の前川吉秀でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
12 ◯森田委員長 次に、
営業戦略部石寺国際渉外チームリーダー。
次に、根崎農林水産部長。
13 ◯根崎農林水産部長 農林水産部長の根崎でございます。よろしくお願いいたします。
次長兼畜産課長の鴨川修でございます。
農業経営課長の萩本浩志でございます。
水産振興課長の青木雅志でございます。
農地整備課長の金徹でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
14 ◯森田委員長 次に、
警察本部薗部生活安全部参事官兼生活安全総務課長。
次に、
警察本部滝田刑事部参事官兼組織犯罪対策課長。
ありがとうございました。
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15 ◯森田委員長 それでは、これより議事に入ります。
本委員会に付託されました調査案件は「新時代の茨城づくりに向けた諸方策の在り方について」でありますので、ただいまからこれを議題といたします。
初めに、執行部からの説明聴取を行います。
出資団体改革について、飯塚総務部長。
16 ◯飯塚総務部長 まず初めに、第１回から第３回の委員会におきましては、現行の総合計画に記載されております「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に向けた全ての施策展開を支える基盤となります「財政基盤と行政組織の強化」のテーマで御議論いただくこととされております。
本日の委員会では、調査項目細目に記載されております「出資団体改革等の推進」について御審議いただくこととなっており、出資団体改革、特別会計・企業会計改革、保有土地対策・保有土地処分の３つの事項につきまして、順次御説明を申し上げます。
このうち、出資団体改革につきましては、資料１－１から１－４を皆様のお手元にお配りしてございます。
初めに、私から、資料１－１により出資団体の全体概要を御説明申し上げた後、個別団体の概要について、精査団体、準精査団体、新規設立団体を所管する各部長等から、資料１－３により御説明させていただきたいと存じます。
なお、参考といたしまして、資料１－２において出資団体一覧をはじめ関係データ等を、資料１－４において精査団体、準精査団体、新規設立団体以外の出資団体の概要を、それぞれまとめておりますので、適宜御覧いただければと存じます。
それでは、資料１－１の１ページを御覧願いたいと思います。
初めに、現状でございます。
１、平成26年度
県出資団体等調査特別委員会におきます提言及び取組状況についてでございます。
まず、改革における基本的認識についてでございます。
左側の１つ目の丸に記載のとおり、県出資団体の一般財源依存体質からの早期脱却を目指すべきとの御提言をいただいております。右側の取組状況の欄に記載のとおり、県出資団体への財政的関与につきましては、令和２年度の決算ベースで132億円となっており、平成21年度と比べて172億円、率にして57％減とするなど、その見直しに取り組んでいるところでございます。
また、１つ飛びまして、左側の３つ目の丸の後段でございます。県出資団体が自立した事業体として県の業務を補完・代替し、遂行することに公共性・公益性が認められるのであり、認識を改め、抜本改革を推し進めるべきとの御提言につきましては、団体の廃止や統合、民営化・自立化に取り組み、平成26年度以降８団体を削減しているところでございます。
恐れ入ります。２ページにお進みください。
左側の１つ目の丸、団体の行っている事業の成果を明確にすべきとの御提言につきましては、経営評価により、団体の役割や県関与の必要性等について検証を行っておりますほか、改革工程表により改革の進行管理と事業の成果の明確化に努めているところでございます。
なお、経営評価結果や改革工程表につきましては、毎年、議会に御報告するとともに、県ホームページで公表しているところでございます。
また、２つ目の丸以下、民間と競合する事業については、県関与の廃止を基本とし、順次整理していくべき。出資団体の改革に当たっては、問題を先送りすることなく、抜本的な見直しを進めるべき。さらには、特に債務超過に陥り、今後経営改善の見通しが立たない団体については、早期に抜本的な対策等を検討すべきなどといった御提言につきましては、団体の廃止、統合、民営化・自立化、人的関与、財政的関与の縮減など出資団体改革を推進しているところでございます。
恐れ入ります。３ページにお進みください。
こちらは削減目標と実績についての御提言でございます。
この御提言では、県出資団体数についてはおおむね30団体程度に削減すること、県の人的関与については県派遣職員を平成21年度現在の261名から早期に２分の１程度に削減すること、財政的関与につきましては、公社対策分を除く補助金・委託料・貸付金が150億円程度を上回ることがないよう努めることと御提言いただいているところでございます。
これに対する取組状況でございますが、団体数につきましては、本年７月１日現在33団体で、平成26年以降８団体を削減しており、その内訳は記載のとおりとなってございます。
また、県派遣職員数は、本年７月１日現在111人であり、公社対策分を除く補助金・委託料・貸付金の合計額は令和２年度決算で132億円となる見込みであることから、いずれも削減目標を達成しているところでございます。
恐れ入ります。４ページにお進みください。
左側１つ目の丸の損失補償及び債務保証の対象となっている債務残高の削減に努めさせ、追加借入れを許さないよう常に限度額を見直すという御提言につきましては、限度額の見直しを行った結果、令和２年度末の債務残高は５億9,000万円となっており、平成26年度末に比べまして18億3,400万円削減となってございます。
１つ飛びまして、左側下から２つ目の丸の事業運営の責任体制の明確化を図るべきという御提言につきましては、知事・副知事の代表兼職を必要最低限に抑制し、経営責任者の常勤化を図るとともに、改革工程表による経営目標の達成度を検証・評価することにより、経営責任の明確化を図っているところでございます。
なお、個別の団体に対する提言内容及び取組状況につきましては、後ほど各所管部長等から御説明をさせていただきます。
恐れ入ります。５ページにお進み願います。
２、県出資団体の設立状況でございます。
（１）の出資団体の定義でございますが、県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例により県が出資を行っている全ての法人と、出資は行っていないが県が財政的・人的援助を行うことによりその運営に多大な影響を及ぼしている一般社団・一般財団法人としてございます。
（２）の
年度別指導対象団体数の推移でございますが、本年７月１日現在、県の指導監督基準の対象となる団体数は33団体であり、平成26年と比較すると８団体減少しております。下の表では、平成13年以降の年別の団体数の推移をまとめておりますので、御確認いただければと存じます。
恐れ入ります。６ページにお進み願います。
３、県の人的支援状況でございます。
まず、（１）の団体の役員数につきましては、本年７月１日現在、総数は510人であり、その内訳は、常勤が75人、非常勤が435人となっております。常勤75人のうち、県の派遣職員は１名、元県職員は50人でございます。平成26年と比較いたしますと、総数で94人の減、このうち常勤における県派遣職員と元県職員の合計数は３人の減となってございます。
恐れ入ります。７ページにお進みください。
次に、（２）団体の常勤職員数の表でございます。
本年７月１日現在で、職員総数は1,537人であり、そのうち県派遣職員数は110人でございます。平成26年と比較いたしますと、総数で292人の減、このうち県派遣職員数は35人の減となっております。
本年７月１日現在、結果としまして、（３）の県派遣職員数は、常勤役員、常勤職員を合わせて111人となってございます。これは平成26年の147人から36人の減となっており、御提言いただいた削減目標を達成してございます。
恐れ入ります。８ページにお進み願います。
（４）常勤職員数の規模別団体数でございます。
本年７月１日現在、常勤職員が30人以下の団体数は19団体で、全体の58％となってございます。
次に、（５）知事・副知事の代表兼職団体数でございますが、本年７月１日現在で、知事が代表を務めている団体は１団体、副知事は５団体であり、その内訳は、表の下になりますが、米印に記載のとおりでございます。
恐れ入ります。９ページにお進みください。
４、県の財政的支援状況でございます。
まず、（１）出資状況でございます。
令和２年度末見込みでは、出資総額約691億円であり、そのうち県の出資額は約204億円で、県の出資比率は全体の約29.5％となっております。平成26年度末と比較いたしますと、県の出資額は約14億円の減となってございます。
恐れ入ります。10ページにお進みください。
（２）出資比率別団体数でございます。
令和２年度末現在で、県が50％以上出資している団体が17団体、25％以上50％未満の団体が８団体、合わせて25団体で、全体の約76％となってございます。平成26年度末と比較いたしますと、25％以上を出資している団体の割合は４％増加してございます。
恐れ入ります。11ページにお進みください。
（３）県の財政関与状況でございます。
令和２年度に県が財政関与したものは、延べ39団体で、公社対策費等を除きまして約132億円となってございます。平成26年と比較いたしますと、指定管理料や
農地中間管理機構事業費補助金等の増加により約３億円の増となっておりますが、提言された削減目標は達成しているところでございます。
恐れ入ります。12ページにお進みください。
損失補償等の状況でございます。損失補償、債務保証それぞれの限度額の見直しを行った結果、令和２年度末の債務残高は２団体で約６億円となっており、平成26年度末と比較いたしますと、１団体減、金額では約18億円の減となってございます。
内訳ですが、表の下の米印にありますように、茨城県農林振興公社が6,200万円、茨城県道路公社が５億2,800万円となってございます。
次に、５、
県出資団体経営評価状況でございます。
まず、（１）決算状況でございますが、令和２年度末の当期損益は、黒字が19団体、赤字が14団体であり、累積損益は、黒字が27団体、赤字が６団体でございます。平成26年度末と比較いたしますと、当期損益の黒字団体の割合は58％で20％の減少、累積損益の黒字団体の割合は82％で３％の減少となってございます。
13ページにお進みください。
収支状況でございます。
令和２年度末の当期損益は、利益額で約25億円、損失額で約27億円、差引き約２億円の損失を計上しております。また、累積損益は、利益額で約1,206億円、損失額で約83億円で、差引き約1,123億円の利益を計上してございます。１団体当たりの損益で見てみますと、平成26年度末との比較では、当期損益は２億円の減、累積損益は約10億円の増となってございます。
恐れ入ります。14ページにお進みください。
経営評価の状況でございます。
県では、目的適合性や計画性、組織運営や財務の健全性などの視点で毎年経営評価を行っており、経営評価、評価結果につきましては、「概ね良好」から「大いに改善を要する又は緊急の改善措置が必要」まで４段階に区分し、出資団体の経営改善に向けた指導につなげているところでございます。
令和２年度は、「概ね良好」が23団体、「改善の余地あり」が５団体、「改善の措置が必要」が３団体、「大いに改善を要する又は緊急の改善措置が必要」の団体が２団体となってございます。平成27年度に実施しました経営評価と比較いたしますと、「概ね良好」が５％増加しておりますが、経営健全化に向けてさらに出資団体改革を推進してまいります。
恐れ入ります。15ページにお進み願います。
６、県の指導監督状況でございます。
（１）の県の出資法人等への関わり方に関する基本的事項を定める条例に基づく指導監督につきましては、出資団体の組織や財務運営等について助言等を行うほか、毎会計年度の終了後に法人による自己評価を受けて、その結果を審査の上、評価結果に応じた適切な指導を行っているところでございます。
なお、経営評価の結果につきましては、議会への御報告や県ホームページでの公表を行っております。
また、（２）の
出資法人等指導監督基準に基づき指導監督を行いますとともに、（３）に記載の経営者や税理士、学識経験者等５名から成る茨城県
出資団体等経営改善専門委員会からの意見聴取を実施してございます。
さらには、（４）に記載のとおり、改革が必要と判断された法人につきましては、改革工程表を作成させ、毎年度の目標が達成できるよう進行管理上の課題等について助言や指導を行うとともに、議会への御報告や県ホームページでの公表を行っているところでございます。
恐れ入ります。16ページにお進み願います。
II、課題でございます。
少子高齢化や人口減少が急速に進行し、人口の増加を前提とした社会や諸制度の見直しが不可避であるほか、
新型コロナウイルス感染症の影響等により景気が厳しく先行き不透明であることなど、本県の行財政運営も一層厳しさを増すことが懸念されております。また、気候変動問題や脱炭素化に向けた取組、グローバル化の推進や社会のデジタル化への対応など、行政の果たすべき役割は年々増加し、複雑化してございます。
このような中、出資団体につきましては、前回の
県出資団体調査特別委員会からの提言による改革目標はおおむね達成しておりますが、厳しさを増す行財政状況下において、変革期をリードする茨城づくりを推進するため、次の３つの観点でさらなる改革が必要と考えております。
まず、「出資団体のあり方の見直し」として、出資団体の役割や目的の適合性、事業の必要性、効率性を検証し、今後の在り方を検討することが必要であること。次に、「経営健全化の推進」として、経営評価等による指導を強化するとともに、改革工程表の進行管理の徹底により経営の健全化を図る必要があること。さらに、「自立的な経営の推進」として、引き続き県の人的・財政的関与を見直し、出資団体の民営化・自立化を図るほか、県民のサービス向上のためデジタル技術を活用した業務の効率化にも取り組む必要があること、以上３つの観点での改革が必要と考えてございます。
恐れ入ります。17ページにお進みください。
ただいま申し上げました課題に対する今後の対応についてでございます。
１、出資団体の在り方でございますが、（１）出資団体改革の推進といたしまして、前回の
県出資団体等調査特別委員会において提言をいただいております精査団体・準精査団体につきましては、引き続きスピード感を持った改革を推進してまいります。
また、（２）出資団体の事業の見直し等では、民間やＮＰＯの活用領域が拡大している状況を踏まえ、出資団体の県行政における役割を明確にし、社会的・公益的な必要性、効率的な運営の見地から、将来を見据えた在り方等の見直しを行ってまいります。
特に、経営評価等により団体の役割や目的の適合性、事業の必要性や効率性などの検証を行い、役割が薄れた団体や事業については、廃止などの抜本的な見直しを行ってまいります。
一方、出資団体の持つ専門性や機動性等を生かすほうが、より効率的・効果的に展開することができる事業につきましては、出資団体の活用も検討するなど、事業の選択と集中を推進してまいります。
２、経営健全化の推進では、（１）に記載のとおり、経営評価等による経営状況に応じた指導を継続的に行うほか、（２）に記載のとおり、業務に精通した民間人の登用など、経営責任を明確にした体制づくりの指導等を実施してまいります。
恐れ入ります。18ページを御覧いただきたいと思います。
（３）情報公開の推進では、経営評価結果や改革工程表の進行状況について、引き続き議会への御報告、県ホームページへの公表を行うなど情報公開を推進してまいります。
３、自立的な経営の推進では、出資団体の事業が効率的・効果的に実施できますよう、人的・財政的関与の見直しをさらに推進するほか、限られた人的・財政的資源の中で効率的な業務の推進や県民のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供を行うため、デジタル技術の活用を推進してまいります。
出資団体改革についての私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
17 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて、玉川政策企画部長。
18 ◯玉川政策企画部長 それでは、政策企画部所管の精査団体について御説明をいたします。
資料１－３、説明資料の１ページをお開き願います。
団体番号２番、鹿島都市開発株式会社の現状と課題についてでございます。
まず、団体の概要ですが、当法人は、鹿島地域の計画的な都市開発と生活環境の整備を目的に、昭和44年に設立されました。県の出資金は６億9,300万円で、比率は46.8％となっております。
現在の主な事業内容は、鹿島セントラルホテルの運営、県と市からの公共施設の管理の受託、鹿島セントラルビルでの事務所や店舗の賃貸などの事業を行っております。
同社は、設立以来、鹿島開発に密接に関わりながら、当地域における県の施策を補完する役割を果たしてまいりました。このような経緯から、開発事業に係る豊富な経験を生かし、地域の都市機能の拠点となるホテルの運営に加え、公共施設の管理運営や道路などのインフラ整備の設計、施工管理などの事業を通して地域のまちづくりに貢献してきたところでございます。
次に、組織関係ですが、令和３年度は、役員数が計14名で、うち、県ＯＢ、非常勤取締役の県職員とも各２名となっております。また、職員数は計311名となっております。
次に、県の財政的関与の状況ですが、令和３年度は、インフラ整備のための設計管理等の委託料１億1,500万円、下水道施設の指定管理料12億2,900万円の支出を予定しております。
また、下の県貸付金残高の欄ですが、鹿島セントラルビル新館建設等の整備資金として貸し付けた残高が、令和２年度末で68億4,500万円となっております。
２ページを御覧願います。
次に、決算状況の推移のうち、9)の当期純利益の欄ですが、売上げ拡大やコスト削減に取り組みました結果、毎年度黒字を計上しております。
その下の財産の状況ですが、平成17年度において減損会計が導入されましたことなどにより、約69億円の特別損失が生じた結果、約65億円の債務超過に陥りましたが、令和２年度末の債務超過額は34億円まで減少しております。
次に、平成26年出資団体調査特別委員会の提言に対する取組状況でございますが、まず、ホテル事業における将来的な県関与を廃止し自立化を図るべきとの提言につきましては、売上げ拡大やコスト削減を実施し、自立化に向け、収益確保により県貸付金の着実な償還に努めてきたところでございます。
次に、ホテル部門における経営状況が悪化した場合には売却等も視野に入れた議論を進めるべきとの提言につきましては、全社一丸となったセールス活動の展開などにより売上げ拡大やコスト削減を図り、経営状況の改善に努めてきたところでございます。
また、ホテル事業については、切り離して民間のノウハウ活用も検討すべきとの提言につきましては、婚礼部門において経営コンサルタントを活用した研修を実施するなど取り組んできたところでございます。
次に、設計管理事業について、類似の事業を行う公益法人などが担うことを検討すべきとの提言につきましては、地域の都市づくりの一翼を担うため、これまで蓄積したノウハウを活用し、必要な事業を実施してきております。
次に、業務運営上の課題と対応ですが、令和２年度の経営評価においては、ホテル事業の収支改善とそれ以外の事業の収益性向上について御指摘をいただいております。
ホテル事業の課題に対しましては、重点的セールスや戦略的情報発信などによる売上げ拡大と人員の適正配置やコスト管理の徹底による経費削減に取り組むほか、経営形態の一部見直しを図り、早期の収支改善に努めてまいります。
また、ホテル事業以外の課題に対しましては、技術力向上や競争力強化に努め、情報収集や積極的な営業活動により受注拡大を図ってまいります。
次に、３ページの改革工程表を御覧願います。
令和２年度の実績の主な項目について御説明をいたします。
まず、３、新たな中期経営計画に基づく取り組みのうち、（１）売上確保への取組強化につきましては、1)ホテル宿泊稼働率の向上、2)ホテル事業に関する利用者数の増、3)宴会・レストラン部門の収支改善のいずれも、新型コロナウイルスの影響により宿泊客数が減少したことなどから未達成となっております。引き続き感染防止対策に万全を期するとともに、セールス強化や経費削減などに取り組み、これらの改善を図ってまいります。
4)施設管理業務の受託件数の増につきましては、目標の17件に対し実績は15件と未達成でございますが、引き続き新たな受託先の獲得に向けて情報収集などに努めてまいります。
４ページを御覧願います。
5)テナント入居率の向上につきましては、目標の80％に対し実績は75.7％と未達成でございますが、テナント仲介業者への情報提供やセールス強化などに取り組み、引き続き入居獲得に努めてまいります。
（２）債務超過の計画的解消につきましては、当期純利益を確保したことから約8,400万円を解消しております。引き続き売上げ向上や経費削減等により当期純利益を確保し、債務超過の解消に努めてまいりますとともに、県貸付金の計画的な償還を行ってまいります。
鹿島都市開発株式会社につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
19 ◯森田委員長 続いて、飯塚保健福祉部福祉担当部長。
20 ◯飯塚保健福祉部保健福祉担当部長 続きまして、資料１－３の５ページをお開き願います。
団体番号８番、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団の現状と課題について御説明いたします。
まず、団体の概要でございますが、社会福祉施設の運営等を通じて県民福祉の向上に寄与することを目的として、出捐金1,000万円を全額県の出捐により、昭和39年に設立されました。
主な事業といたしましては、県が設置するあすなろの郷の指定管理業務のほか、グループホームや多機能事業所等を運営しており、民間の施設では受入れが困難な強度行動障害等の特別な支援を要する障害者を含めた重度の障害者の支援において、県内で中心的な役割を果たしております。
次に、組織関係でございますが、令和３年度は、役員が計９名で、うち県派遣が１名、県ＯＢが２名となっております。また、職員は計418名で、うち県派遣が４名で、県ＯＢはおりません。
次に、県の財政的関与の状況でございます。令和３年度は、事業団事務局運営のための補助金として5,300万円、触法障害者の地域生活定着支援のための委託料として900万円、あすなろの郷の管理運営に関する指定管理料として30億円の支出を予定しております。
あすなろの郷の指定管理料の財源といたしましては、民間施設と同様に障害福祉サービス等報酬が主なものですが、在宅障害者に対する地域生活支援や重度の強度行動障害等の障害者の支援に必要な体制を確保するために、政策的経費として４億400万円を含んでおります。
損失補償・債務保証及び貸付金は該当ございません。
次のページを御覧願います。
決算状況の推移でございますが、表の中段にあります3)の当期経常増減額の欄を御覧願います。
平成28年度につきましては、賞与引当金を当該年度から計上したことにより、当期経常増減額はマイナスとなっておりますが、その他の年度におきましては、人件費や施設運営に係る経費の節減に努め、経常増減額はプラスとなっております。
下の財政状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況についてでございます。
委員会において、あすなろの郷の運営費における政策的な県費負担額について引き続き抑制することや、施設の建て替えに関しては、県立施設としての必要規模や施設の集約化の検討に併せて、民間法人の活用なども視野に入れた施設管理を検討すること、また、事業団の運営については、社会福祉事業に集約化するなどにより自主・自立した運営を目指すべきことなどを提言いただいております。
提言への取組状況でございますが、県費負担額の抑制については、人員の削減などにより、年間４億400万円の目標に対して、令和２年度の実績では２億6,600万円と目標を達成しております。
また、施設の建て替えにつきましては、令和元年10月に建て替え計画を取りまとめ、新たな県立施設では、重度障害者に特化して支援の充実を図るとともに、民間施設との連携協力体制の下、地域移行の推進や在宅障害者への支援強化に取り組むこととしたところでございます。
さらに、事業団の運営につきましては、平成30年度末で県立児童センターこどもの城の指定管理の受託をやめ、経営資源の集中を図ったところでございます。
次のページを御覧願います。
課題と今後の対応でございます。
課題として、入所者の地域移行の推進と入所待機者の解消、また、あすなろの郷整備調整会議での検討結果を踏まえ、人件費及び施設運営費の節減に努めることなどの指摘に対し、今後の対応といたしましては、引き続き入所待機者の解消に努めるとともに、事業団に対し、適正な運営等が図られるよう指導してまいります。
次に、８ページの改革工程表でございます。
まず、令和２年度の実績の主な項目について説明させていただきます。
次のページを御覧願います。
２、県関与の見直しにおける県費負担の適正化につきましては、目標の県費負担４億400万円に対して、令和２年度の実績は２億6,600万円と目標を達成しております。
次に、３、将来の課題への対応の県立施設としての適正な運営規模の検討につきましては、あすなろの郷の再編整備に向けた調整・検討を実施し、建て替え整備計画のうち、郷内の民間活用部分を事業団の自主事業による対応に変更するなどしたところであります。
その他の項目につきましても、おおむね目標を達成しております。
社会福祉法人茨城県社会福祉事業団につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
21 ◯森田委員長 続いて、矢口県民生活環境部長。
22
◯矢口県民生活環境部長 それでは、県民生活環境部所管の準精査団体について御説明いたします。
資料１－３の30ページをお開き願います。
団体番号５番、一般財団法人茨城県環境保全事業団の現状と課題について御説明いたします。
まず、団体の概要でございます。当該法人は、廃棄物の最終処分場の安定的確保や廃棄物による環境汚染の防止対策の支援を行い、もって本県の産業活動の健全な発展と県土の環境保全に寄与することを目的に、平成５年に設立されました。基本財産は７億6,800円となっており、県が全額を出捐しております。
主な事業といたしましては、エコフロンティアかさまを運営し、地域との共生を図りながら産業廃棄物や一般廃棄物を安全かつ適正に処理するほか、大規模災害時においては災害廃棄物を積極的に受け入れるなど、本県産業の持続的発展や県民生活の向上に貢献してまいりました。
また、令和２年３月には新最終処分場の整備運営主体として選定され、引き続き最終処分場の運営を担うことになっております。
次に、組織関係ですが、令和３年度は、役員９名のうち、県からの派遣が２名、県ＯＢが２名となっております。また、職員25名のうち、県派遣が６名、県ＯＢが３名となっております。
次に、県の財政的関与の状況でございますが、県からの借入金は完済しているため、貸付金残高はゼロとなっております。
続きまして、31ページをお開き願います。
決算状況の推移について、3)の当期経常増減額の欄を御覧願います。
平成26年度に11億5,700万円の利益を出しており、令和２年度の６億1,900万円まで順調に利益を計上しております。11)の欄になりますが、令和２年度の正味財産は135億6,800万円となっております。これらは廃棄物の受入れを安定的に確保してきたことによるものでございます。
次に、さきの出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況でございますが、前回の委員会では、エコフロンティアかさまの操業期間については30年よりも極力短期間となるよう努力すべき、また、経営計画や償還計画の見直し、プロパー職員の採用などもより短期的での事業完了を目標として判断すべきとの御提言をいただいております。
これらの提言への対応でございますが、操業期間については、埋立てが順調に進んでいることから、このまま推移いたしますと、操業開始から20年後の令和７年度中には埋立てが終了する見込みとなっております。
長期借入金の償還については、平成23年に借り入れた民間資金100億円は、借入れから５年後の平成27年度末に完済しており、平成22年度県から借り入れた45億5,000万円についても、令和元年度末に完済しております。
また、プロパー職員の採用については、現処分場の運営及び次期最終処分場の整備を踏まえた採用を行っております。
続きまして、32ページを御覧願います。
業務運営上の課題と対応についてでございます。
令和２年度の経営評価においては、環境保全活動に積極的に取り組むこと、また、現最終処分場の計画的な管理運営に努めることとの指摘をいただいており、加えて、新最終処分場の整備・運営主体としての計画的な事業運営が課題となっております。
これらに対し、県といたしましては、今後も、公共関与の廃棄物処理施設として、コンプライアンスを重視した運営と県・市町村の事業への積極的な協力を指導していくとともに、最終処分場の埋立て終了時期を見据えた適正な運営管理と、新たな最終処分場の事業主体として計画的に事業を進めていくよう指導し、引き続き健全な運営に努めてまいります。
一般財団法人茨城県環境保全事業団につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
23 ◯森田委員長 続いて、木庭保健福祉部長。
24 ◯木庭保健福祉部長 次に、資料１－３、33ページをお開き願います。
団体番号９番、公益財団法人茨城県看護教育財団について御説明をいたします。
まず、上段の団体の概要でございますが、当該財団は、本県の県西地域の医療に必要な看護職員の養成・確保と資質の向上を目的として平成３年６月に設立し、平成25年４月に公益財団法人に移行したところでございます。
主な出捐者は記載のとおりでございますが、県の出捐金は７億5,000万円となっており、出資比率は75％でございます。
主たる業務及び事業につきましては、茨城県結城看護専門学校の運営と、県西地域の医療機関等を対象とした看護職員の資質向上のための研修会の開催を行っております。
なお、この看護専門学校からは、創立以来1,047名の卒業生を輩出してきたところでございます。
次に、中段の組織関係でございますが、令和３年度は、役員数が計11名で、うち県派遣が４名、県ＯＢが１名でございます。また、職員16名のうち、県から５名の教員を派遣しております。
次に、下段の県の財政的関与の状況です。令和３年度は、看護師等養成所の運営費に対する補助金約1,800万円の支出を予定しております。
続きまして、34ページを御覧ください。
まず、上段の決算状況の推移についてでございます。
当期経常増減額3)の欄を御覧願います。
平成28年度以降減少傾向にございますが、これは、基本財産である県債10億円の金利が低下したことにより、受取利息が年約700万円減少したことによるものでございます。
その下にあります財産の状況欄を御覧願います。
財産の状況は記載のとおりでございますが、正味財産の減につきましては、施設の減価償却によるものでございます。
次に、下段を御覧ください。
平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況ですが、看護職員の一層の養成及び定着と質の高い人材養成を進めるべき、養成した人材が県内に定着しているか調査すべきとの提言をいただいております。
これら提言への対応ですが、看護師の国家試験で高い合格率を維持するとともに、少なくとも６割程度が引き続き県内で就業するなど、一定の成果が出ているところでございます。
次に、業務運営上の課題と今後の対応につきまして御説明をいたします。
令和２年度の経営評価におきましては、教員10名のうち県派遣職員は５名となっており、県への人的依存度が高い。平成28年度以降経常増減額の赤字が続いており、財政基盤の安定化を図るとともに、収益の増加を図るなど効率的な運営に努めていく必要があるとの御指摘をいただいております。
これらの課題に対し、専任教員を確保するため、近隣病院に対する教員派遣養成やプロパー職員の確保に取り組んでいるところであり、また、令和４年度以降の授業料等の値上げを決定したところでございます。引き続き人材確保と経費削減に努めていくよう指導してまいります。
次に、35ページの改革工程表を御覧願います。
令和２年度の実績の主な項目について御説明をいたします。
１の財団の在り方の検討につきましては、表の平成30年度から令和３年度の欄にありますとおり、アクションプランに基づき改革を進めております。
次に、２の学生定員の確保についてですが、入学定員40名に対して、令和２年度は41名の学生を確保し、目標を達成してございます。
３の財政状況の安定、自主財源比率の向上につきましては、自主財源率の目標値75％以上に対し令和２年度は79.7％、また、需用費の抑制につきましては令和２年度は平成28年度比2.4％の減と、いずれも目標を達成しているところでございます。
４の看護教員の確保につきましては、財団採用の専任教員を令和２年度までに累計で２名確保、また、資質の高い看護師の養成につきましては、令和２年度新卒者の国家試験合格率は県平均を上回る100％となり、いずれも目標を達成しているところでございます。
次に、36ページをお開き願います。
５の施設設備の老朽化対策につきましては、施設設備の適切な管理と計画的修繕に努めておりますとともに、６の進行管理の公表につきましては、県議会への御報告やホームページによる経営評価書・改革工程表の公表を行っております。
公益財団法人茨城県看護教育財団につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
25 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて、根崎農林水産部長。
26 ◯根崎農林水産部長 農林水産部所管の準精査団体について御説明いたします。
お手元に配付してございます、右上に資料１－３と記載しております説明資料の37ページをお開き願います。
団体番号20番、公益社団法人茨城県農林振興公社の現状と課題について御説明いたします。
まず、団体の概要でございますが、当該法人は、主要農作物などの安定供給の確保と県民生活の利益の増進に寄与することを目的に、平成７年に設立されました。県の出資金は1,500万円となっておりまして、100％の出資となっております。
現在、主に農地中間管理事業、野菜価格安定事業、自然観察施設管理運営事業などを実施しているところでございます。
農地中間管理事業は、平成26年から農地中間管理機構として県から指定され、農地利用の集積・集約を図るもので、令和２年度末までに、本事業を通じて東京ドーム約2,400個分に当たる延べ約１万1,200ヘクタールの農地が集積・集約されるなど、担い手の経営規模の拡大と効率化に寄与しているところでございます。
また、野菜価格安定事業は、市場価格が著しく下落した際に、国と県、生産者が負担し造成した資金を交付金として生産者へ交付するもので、令和２年度は、計14団体、約9,100万円の実績となるなど、生産者の経営の安定化に寄与しているところでございます。
次に、自然観察施設管理運営事業は、県植物園等の県の自然観察施設の管理運営業務を行うもので、多くの県民が自然に親しみつつ休養し、学習する機会の提供に寄与しているところでございます。
次に、組織関係でございます。令和３年度は、役員数が計22名で、うち県ＯＢが６名となっております。また、職員数は計118名で、県派遣が10名、県ＯＢが10名となっているところでございます。
次に、県の財政的関与の状況ですが、令和３年度は、農地中間管理事業等の補助金、県有林事業等の委託料など計９億3,800万円の支出を予定しているところでございます。損失補償・債務保証残高は、農地中間管理事業における農地売買事業の買入れ資金を損失補償するもので、令和３年度末の残高見込みは、そちらのとおり5,200万円となっているところでございます。
次に、38ページをお開き願います。
決算状況の推移でございますが、当期経常増減額3)の欄を御覧願います。
令和元年度以降プラスとなっており、主な理由といたしましては、その他の収入における農業用使用済みプラスチックの回収処理負担金の見直しによる赤字幅の減少などによるものでございます。
その下の財産の状況についてでございますが、いずれの年度も資産が大きく負債を上回っており、十分な財政基盤を有しているところでございます。
次に、平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況ですが、統合後についても各事業を必要性や効率性の観点から精査し、事業や組織、役員などのスリム化を図るべきとの御提言をいただいております。
この御提言への対応でございますが、ワンストップ相談窓口機能の拡充など効率的な人員配置を進めますとともに、管理部門の合理化などに努めているところでございます。その結果、おおむね達成している状況にございます。
業務運営上の課題と対応につきまして御説明いたします。
令和２年度の経営評価におきましては、引き続き事業運営の効率化及び中間管理事業の目標達成に向けた取組を推進すべきとの御指摘をいただいているところでございます。
これらの課題に対しましては、今後も事業展開に合わせた効率的な事業執行体制の整備に努めるよう指導してまいります。また、中間管理事業につきましては、市町村が定める基本方針を踏まえ、県施策と連動して、さらなる農地の集積・集約化が図られるよう指導してまいります。
公益社団法人茨城県農林振興公社につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いします。
27 ◯森田委員長 それぞれありがとうございました。説明漏れはございませんか。
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28 ◯森田委員長 それでは、ここで質疑の時間を設けることにいたします。
これまでの説明に対し、質疑、あるいは御意見等がありましたらお願いいたします。
岡田委員。
29 ◯岡田委員 るる御説明ありがとうございました。午前中は出資団体のほうからの御説明がありました。冒頭、総務部長から出資団体全体についての報告をいただきました。出資団体調特等々でも、団体の改善については提言がされまして、そういった中では、黒字化ですとか、それから様々な提言についての取組について、おおむね多くが改善されているというところに関しては、大変評価ができるのかなというところもお伺いしました。
その中でも、今後の在り方についても、提言に対してのものからさらに突っ込んだお話もいただきました。その中では、役割の見直しであれば廃止も必要だというようなお話もありました。
その中で、一方でバランスシート上の評価が非常に多いですが、例えばそれぞれの法人が抱えている課題、もともとは県民のためにつくられた法人ですので、今後はそういったところをさらに戦略的に、経営状況の改善はもちろんさることながら、新しい総合戦略をつくる上では、きちんとその課題を解決できるものとしてさらに進めていくというところも必要かと思うんですが、例えばこういったバランスシート上のほかにも、この法人が抱えていると言いますか、現時点で取り組むべき課題ですとか目標といったところについての評価といいますか、どういったことがこの団体がこれから本来取り組まなきゃいけないかというところ、そういったところまで網羅した評価が必要ではないかと思うんですが、現時点でのそういった情報を集約した評価というのは存在しているのか伺いたいと思います。
30 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
出資法人につきましては、平成15年から、毎年、条例の規定に基づきまして経営評価を行っております。対象は、現在33法人ということになっておりますけれども、その中では、その出資法人の目的ですとか、それから効率性ですとか、計画性ですとか、組織運営や財務の健全性とか、５つの視点、そういった様々な観点から評価項目を設けまして、それに基づいて所定の経営評価書を各法人に作っていただいて、それを所管課のほうで審査し、さらには私どものほうで公認会計士を含む経営評価チームというのをつくりまして、これは総務部を中心に設置しておりますけれども、その中で経営評価を行っております。
今、委員から御指摘のあったような課題、今後の展開等につきましても、現在のそういうところも踏まえて経営評価を行っておりますが、先ほど部長の説明でもありましたように、非常に今、時代の変化も激しくて、行政に求められる役割も非常に大きく変化している、また役割も複雑化とか多様化ということもありますので、そういった中で今の経営評価の仕組みでいいのかどうか、あるいは経営評価をさらに追求すべきじゃないのかということも踏まえて、今後いろいろ御提言とか御指摘もいただきながら、もし必要があれば経営評価についても見直しをしながら、今の御提言のあったことについても対応していければと考えております。
31 ◯岡田委員 私のほうで感じていることは、経営評価を得るためだけに集中してしまっては本末転倒なのではないかなと。もちろんきちんとした経営評価を得る、今お話しいただいたそういった観点、カテゴリーされたものに対して評価を得ていくというのは大変大切なことだと思うんですが、一方では、例えば役割を見直して廃止をするということも進んでいると思うんですけれども、逆に言えば、必要なところがあれば投資をしていく。もちろん民間でできることは民間でというところもあるんですけれども、例えば今後、将来像を掲げる上で、ここは投資をしてでもさらに拡大をしてもらいたい、そういった内容によっては評価項目を増やすなりして、逆にもっともっとここの部門を大きくするためにという、将来展望を評価するような項目も増やして出資法人を見ていくべきではないかなというふうにも思うんです。
もちろん提言をされているものもありますから、そういった部分は慎重に考える必要はあるんですが、今後出資法人を見ていく上ではそういう視点も必要ではないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
32 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 確かに出資団体改革というのは、削減ありきということだけでもないと思いますし、今、御指摘ありましたように、出資団体に委ねるほうがさらに県の施策の効果を発揮できるという場合には、出資団体の活用という視点も大事ではないかと考えております。
そういった意味では、今後、経営評価、あるいは指導監督していく上で、御指摘のような点も十分踏まえて、必要があれば見直しのほうも検討していきたいというふうに考えております。
33 ◯岡田委員 きちんとそういった明確な目標をこれからつくっていく必要もあるのではないかなと。もちろん団体をどういうふうに改善していくかということもそうですが、逆に後押しをするような目標を明確にする必要もあるのではないかと、私も個人的に考えた次第です。
どうもありがとうございました。
34 ◯森田委員長 ほかにございますか。
村田委員。
35 ◯村田委員 御説明ありがとうございました。私も、先ほど岡田委員の御質問と同趣旨といいましょうか、重複してしまうかもしれませんけれども、質問させていただきたいと思います。
岡田委員おっしゃったように、これまでの出資団体の改革などについては、経営改善、また黒字化などは本当に評価できるところであろうかと思います。そしてまた、岡田委員の御質問の趣旨は、この出資団体に対して、この数字だけということではない、また行政としての県の役割もこの出資団体は担っていかなければならないという視点もあるのではなかろうかということがあったんじゃないかと思います。
そして、今、新しい総合計画がつくられているところであろうかと思いますけれども、私は、その新しい総合計画の目指すべき将来像の実現に向けて、県が掲げる政策実現の担い手として、それぞれの出資団体が果たす役割や政策・施策への関わりを明確に示すことが必要ではなかろうかというふうに考えております。お考えがあろうかと思いますので、どうぞお答えいただきたいと思います。
36 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
御指摘のように、今後の県の施策を展開していく上で、出資団体を活用するほうが、出資団体の専門性ですとか柔軟性、機動性を生かせる場合というのも事業分野としてあろうかと思います。
そういったところも含めまして、今後、県計画を策定していく上で、その出資団体の役割とか位置づけにつきましては、議会からの御提言など、あるいは庁内でのいろいろな検討を踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
37 ◯村田委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
38 ◯森田委員長 ほかに。
山中委員。
39 ◯山中委員 まず、資料の１－１の17ページ、総務部長が御報告していただきましたけれども、17ページの（２）の黒ポツの３つ目です。出資団体の持つ専門性や機動性を生かすほうがより効率的・効果的に展開を図れる事業、これは事業の選択と集中を推進していくということですが、具体的には例えばどういう事業が、この専門性や機動性を生かすものとして県として今現在見ているのかということを教えていただければと思います。
40 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
例えばですけれども、昨年設立されましたいばらき中小企業グローバル推進機構、前の中小企業振興公社いろいろな事情があって新たに設立された法人でありますけれども、中小企業の経営支援をはじめ、海外展開を後押しする目的で設立された出資法人ということで、昨今の経済のグローバル化に対応するためには、県の中小企業も積極的に海外展開を図るですとか産品の輸出、そういったことへの対応も必要だろうということから、これは１つの例ではありますけれども、これが、今、委員がおっしゃったような点に沿う事例ではないかというふうに考えております。
41 ◯山中委員 分かりました。具体例を挙げていただきましたけれども、事業の選択と集中を推進するというのは、出資団体等の改革の今回の課題なんかも、方向や課題というのが示されればそれに従って一定基準を設けて進めていくというふうに理解すればよろしいんですか。
42 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
現時点では、具体的にどのような形で見直すかというところまで、また具体的なスキームが決まっているわけではありませんけれども、これまで行ってきた出資団体の改革ですとか、それから今ちょうど県計画これから改定というようなスケジュールもありますので、そういった中でいろいろな県の事業、施策、今後の将来の在り方を検討していく中で、出資法人の役割ということについてもいろいろな必要性が明記されれば、それを受けて、いろいろな方の御提言なり御意見などを踏まえて、必要な対応は検討していきたいと考えております。
43 ◯山中委員 ありがとうございました。まだ基準が明確に決まっていないということでしたので、それは後ほど確認していきたいというふうに思います。
今度は、１－３の鹿島都市開発株式会社ですが、過去の減損会計を導入したことで特別損失が依然として残っているということなんですが、主な事業が施設管理事業、ホテル事業、不動産事業というふうに３つありますね。それで、公共施設の管理を県や市から受託する、これは非常に安定的な事業として見ているというふうに思いますが、今の時期ですと、やはりホテル事業、不動産事業がどうなのかなというふうに思って、例えばホテル事業の宿泊稼働率、昨年はコロナ禍ということですから、これの数字というのは置いておきまして、しかし、平成26年から令和元年度まで見ても７割に満たないという状況なんですが、これを引き続き進めていく考え方というのと、もう１つ併せてお答えいただければと思いますのは、不動産事業で、特に保有土地、潮来市の日の出地区の6,400平米の活用事業が、地元との調整等々でいまだ決まっていないということなんですが、この２点について伺いたいと思います。
44 ◯松田地域振興課長 ２点お答えしたいと思います。
まず、ホテル事業につきましては、稼働率につきまして７割を切っているということで、近年、コロナ禍でもちろん下がっている部分もありつつも、全体として７割を切っているということではございますが、もともとホテル事業の鹿島開発における必要な機能というのは、単なるビジネスホテルとかそういうものではなくて、高質のお客様をお迎えするための機能も備えつつということなので、どちらかといえばビジネスホテルよりもシティーホテルに近いような機能になると思います。そういった意味では、稼働率７割に届いていないということ自体は問題があることだとは思っておりませんで、宿泊部門についての経営状況についても一概に赤字というわけではございませんので、今後とも、この鹿島地域に必要な都市機能として経営としては続けていく必要があるというふうに思ってございます。
もう１つの土地の部分ですけれども、こちらについては、潮来にございます日の出の部分でございますけれども、現状としては潮来市のほうと共有で土地を持っているという状況にございまして、潮来市のほうで市民広場として現状活用しているということでございます。ここについて、例えば抜本的に何かどうこうしていくというところは、今、持ち合わせているわけではございませんので、この土地の取扱いについては今後しっかり考えていかなきゃいけないかなというふうに思ってございます。
45 ◯山中委員 ちょっと聞き取れなかったんだけれども。
46 ◯松田地域振興課長 土地の部分については、現状、潮来市のほうで市民広場として活用してございます。ですが、単に空き地になっているわけではなくて、市民の方が使えるような形で使ってはいるんですけれども、その土地について今後もずっとその使い方をするのか、我々の持ち分もございますので、抜本的に何か所有権を変えていくのかとか、そういったことは、明確な今答えを持ち合わせていない状況ですので、そういったところはしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
47 ◯山中委員 今の日の出地区、市民広場として使われているということで、特に決まっていないからそういう使い方をしているということなのでしょうけれども、ここにも今後の使い方について明記もされているようですので、その点はこれから検討するということですので、よろしくお願いします。
それから、ホテルの問題は、ただ単なるビジネスホテルではなく、もっと格が上なんだということで、あの地域に、県内全体にホテルが多いか少ないかといったら決して多いわけではないというふうに思いますが、果たしてこの鹿島開発株式会社が、しかも県が50％出資しているというところで、格がただ単なるビジネスホテルじゃないから事業として入れておくということ自体についても検討すべきじゃないかというふうに申し上げておきたいと思います。
それから、社会福祉事業団についてお聞きしたいと思います。
県の政策的な負担を引き続き抑制するということで、そういう明記がされているんですけれども、これについて、最重度の障害者の皆さんを県として責任を持って、人としての尊厳も守りつつ、あそこで生活、日常活動をしていただくというのが、このあすなろの郷の私はありようじゃないかなというふうに思っているところです。
県の政策的な負担を引き続き抑制していく、政策的な負担と言った場合に、県が責任を持つ事業はこれなんだというようなところを示していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
48 ◯前川障害福祉課長 お答えいたします。
現在、県の政策的経費として４億400万円ほど予算計上させていただいております。その中の主なものといたしましては、療養介護事業所・医療型障害児入所施設、ばら寮と呼ばれている重症心身の方が入所する部分への経費で割増し部分、それとか地域生活支援センターということで在宅障害者の方への療育支援、あるいは24時間の緊急ステイといった事業をやっているもの、それから強度行動障害、重度の障害者の中でも特に支援が困難な強度行動障害をお持ちの方への支援等、様々実施しているところで、合計で４億400万円ということで、政策的な経費ということで、これをできるだけ節約できるところは節約していきましょうということで、利用される方の人数とかにも関わってくる部分はありますけれども、そういったところの節約に努めていくということで考えているところでございます。
49 ◯山中委員 私は、これを減らせという意味で、特にこの提言内容に、平成26年のときは抑制するように、減らせということで書いてありますけれども、そうではないだろうと私自身は思っているんです。
去年、ここにも書いてあるように建て替え計画が出て、それが保護者の皆さんとの本当に長い話合いの末に計画がまとまって、今、進んでいるというふうに思うんですが、県としても、強度行動障害の方がほかにもまだ入所できていないという認識を持っていると思いますから、そこは拡大していくということになっていくのではないかと、ばら寮も引き続き建て替えして残していくというふうになっているわけですから、充実こそすれ、減らすということはまずあり得ないというふうに思いますので、その点は認識していただきたいというふうに思います。
それから、待機者ですけれど、今、何人いらっしゃるんでしょうか。
50 ◯前川障害福祉課長 待機者は、直近、３月末ぐらいの時点なんですが、180名ちょっといらっしゃいます。令和２年度末の時点で、189名いらっしゃるというふうにお聞きしてございます。
51 ◯山中委員 この入所待機者の189名というのは、私、以前聞いたときは150人程度でしたから、確実に増えているというふうに思います。こういう方たちの願いに応えるためにも、やはり県立施設としてしっかりと残していくということが必要だと。結果的には民間の事業者も活用しての計画が最終的に決まりましたけれども、こういう待機者の方たちをしっかりとフォローしていくというのが県の役割だというふうに思います。地域移行もなかなか進まないという現実があったわけですから、やはり待機者の方たちをしっかりと迎えられる施設にすべきだというふうに思います。
もう１つだけ、これは後で資料で頂きたいんですが、当初からの指定管理料の推移を令和２年末までの資料として頂きたいということなんですが、後ほど。よろしくお願いします。以上です。
52 ◯森田委員長 ほかにございますか。
高安委員。
53 ◯高安委員 御説明ありがとうございました。私のほうからは、資料１－１の出資団体の概要について、総務部長から御説明あった点でお聞きしたいんですが、これまで平成26年度調査特別委員会の提言を受けて、団体数の削減、また県の財政的関与、そういったところも削減してきたところ、非常に評価をするところでありますが、職員数についてちょっとお伺いしたいんですが、これまで総数で292人減少させてきたというようなところがございました。ページで言うと７ページですか。県職員だけではなくて、プロパーの職員も大分減少したということで、段階的に減らしてきたとは思うんですが、実際のところ現場、職場のほうでの業務の逼迫とか、そういったところの状況についてお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
54 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
常勤職員数につきましては、292名の削減ということで御説明のほうしておりますが、こちらは現在ある出資法人に係る削減分だけではなくて、８団体削減されていますので、その８団体に係る職員数の減も含まれております。
一方で、今ある中でも当然いろいろな事業の見直し等で削減は行われているわけでありまして、私どもで把握している限りでは、削減に伴って何か業務が逼迫したとか、何か事業の推進に支障が生じているというような具体的な話は直接伺っておりません。
55 ◯高安委員 ありがとうございます。いろいろな各種団体ごとによって違うとは思うんですけれども、当然嘱託の方とか派遣の方とかいらっしゃると思うんですが、実際その数字に入っている職員と派遣等の割合というのは、現状どのぐらいですか。
56 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 後ほど改めて御説明したいと思います。
57 ◯高安委員 分かりました。先ほど廃止した団体の職員数もこの削減された職員数に入っているということでございましたが、当然、業務の効率向上というところも、影響というか、そういったのはあるのかなというふうに思います。
説明の中にもありましたとおり、今後デジタル化の推進というところもあったと思うんですが、各種団体ごとに多少温度差はあると思うんですけれども、実際どういう状況なのかお伺いしたいなというふうに思います。
58 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
デジタル化につきましては、多分出資法人ごとになかなか対応について濃淡があるかなというふうに受け止めておりますが、今キャッシュレス、施設使用料で言えばキャッシュレスの導入ですとか、内部事務に関してはＩＴシステムの対応強化ということで業務効率化を図るとか、施設利用で言えば予約システムのさらに改善を図るとか、いろいろな対応の仕方があると思いますけれども、これにつきましては、現段階いろいろ課題があるのではないかというふうに考えておりまして、今後、私どもとしましても、そこについては必要な助言、指導等を行っていければというふうに考えております。
59 ◯高安委員 ありがとうございます。実際このデジタル化を推進していくというのは、県が主導して、言い方悪いですけれども、やらせるのか、それともその団体元がこういうのを取り込みたいという形でやるのか、その辺はどうなんでしょう。
60 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 出資法人といえども、やはり独立した事業体でありますので、まず基本は経営責任、自立的な対応という原則の下、出資団体のほうで対応していただくというのが原則と思いますけれども、そういった中でも県のほうでも、出資法人を指導監督する立場から、必要な助言を行うということで対応していきたいというふうに考えております。
61 ◯高安委員 ありがとうございました。将来的には、このデジタル化というのも非常に大事だと思います。業務効率もそうですが、やはり県民のためになる、そういった出資団体になりますように、ぜひ指導を行っていただきたいなというふうに思います。質問終わります。
62 ◯森田委員長 ほかに。
塚本委員。
63 ◯塚本委員 御説明ありがとうございます。まず初めに、総務部長にお伺いしたいんですけれども、おおむね設定した目標値というのはクリアしているというように先ほどの説明では私は理解したんですけれども、統括する責任者として、自己採点するとしたら何点ぐらいか、率直にお聞きします。
64 ◯飯塚総務部長 成果についての自己採点ということでございましたが、平成26年に指摘をされたものについて今まで、これまでやってきたという結果でございますが、社会状況とか、これからの取り巻く環境は変わっておりますので、達成したからこれで満点というわけではなく、さらに努力するために、半分ぐらいの点数で、さらに今後の状況を見ながら頑張るということじゃないといけないかなと認識しております。
65 ◯塚本委員 50点ぐらいという謙虚な、かなり謙虚な採点だと思うんですけれども、及第点というか、設定したハードルはクリアしているということだろうと思いますが、次の質問、公が運営するこういった出資法人について、その出資の仕方、関わり方、その形態として三セクとかＰＦＩとかいろいろあろうかと思うんですが、茨城県は歴史的に三セクが多くてＰＦＩが少ないような私は印象を持っているんですけれども、もし私の認識が違っていれば御指摘いただいて、その辺をちょっと質問させていただきたいのですが。
66 ◯飯塚総務部長 委員御指摘のとおり、他県はＰＦＩとか積極的にやったり、各県によって三セクのやり方とかが違っていると思っております。
その事業目的とか背景によって各県そのやり方が違っておりますので、本県のが標準という形ではないかと思いますが、そのときどきで一番効率的な手法をやった結果が、今の出資団体等の在り方になっていると認識をしております。
ただ、今後、県計画も新しくつくりますし、将来に向けてどういう事業を入れていくのかということを検討するに当たっては、あらゆる手法を検討して、一番効率的な手法を入れていくという姿勢が大事かと思っておりますので、研究を進めていきたいと考えております。
67 ◯塚本委員 ありがとうございます。おっしゃるように、ＰＦＩとか、さらに出資が進むとコンセッションとかというやり方もありますけれども、公になじまないような結果が出ているようなことも聞きますので、その辺はこれから適した在り方を検討していただいて、こだわらずに、本当に民間活力を導入するような、そういったやり方を選んでいただきたいと思うんですが、特に出資団体の活性化ということに関して、私は人的な運用、要するに出向者も、現役の一般職の方がかなり出向されているようです。そのほかＯＢの方の出向とかいろいろありますが、その出向者の基準というか、あるいは数の比率というか、そういったものがもしあるのであれば、どなたかお答えいただきたいのですけれども。
68 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
県職員の派遣につきましては、まず、各出資団体側からの要請に基づきまして、それを受けて、県の事務事業と密接な関係を有するとか、あるいは、かつ県がその事業の推進を図るための人的援助を行うことが必要と認められる場合に、派遣のほうを行っております。
また、一般の県のＯＢにつきましても、出資団体側からの要請というのが原則でありまして、その中で県職員が培ってきた専門的な知識、経験の活用が円滑な事業の推進につながるですとか、それから県の施策との連携、必要性の関係とか、そういったところを勘案しまして、かつ、出資団体側でその専任人材の適任者を得がたいというような事情が認められた場合に、適任者の推薦という形で派遣のほうを対応しているところでございます。
69 ◯塚本委員 ありがとうございます。これは大きな会社組織では、関連会社へ出向とかよくある話なんですけれども、いわゆる母体側の意思に基づいて出向させるということではなくて、受入先からの要望に応じて適正な人材を出向させていると、そういった理解でよろしいですか。
70 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 結構です。
71 ◯塚本委員 せっかく現場と言いますか、県と違った、いわゆる現場の仕事に密接に関連しているようなところがあるんですから、研修の場と言っては語弊があるかも分かりませんけれども、若手、あるいは一般職の人材育成するためにあえて出向させる、そのときに必要なモチベーションやその意識づけをどうするかということが大事だと思うんですけれども、そういった人材育成の一環として、あるいはそれが出資団体の活性化につながれば、両方ともウィン・ウィンということになるのですが、そういった運用というのは今後考えることはあまりないんですかね。
72 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 県職員の人材育成につきましては、現在も、出資法人に限らず、例えば国ですとか、他の都道府県、市町村と、いろいろな派遣なり人事交流というのを行っておりますし、あるいは民間企業のほうにつきましても研修等という形で派遣の事例がございます。
そういった意味で、出資団体につきましても、委員御指摘のような観点から、人材育成に寄与するという確かに側面もあると思いますので、御指摘の点なども踏まえて、今後、先ほど申し上げましたような原則に基づいて派遣のほうを対応していくものになるのではないかというふうに考えております。
73 ◯塚本委員 ぜひ出資団体も終着駅的な位置づけではなくて、活性化、改革するために人材を送り込んでその人たちに活躍してもらう。そのためには母体のほうの意識づけが重要だと思いますので、ぜひそういったやり方も含めて出資団体を改革していただきたいなと思います。
もう１点よろしいでしょうか。これは16ページの課題のところなんですけれども、出資団体の在り方の見直し、その後の自立的な経営の推進ということで、先ほど高安委員からもあったデジタル技術の導入ということなんですけれども、前回のデジタル・トランスフォーメーションのときの吉本先生のお話と関連してくるかと思うんですよ。将来こうなるであろうというビジョンというか、姿というか、それは我々が受け入れられないような将来像なのかも分からないですけれども、その将来像に対して、現在の行政のサービスレベルを維持するためにどこをデジタル化していくかという考え方でＤＸを導入するんだということだと思います。
それには、県民のニーズをどう図っていくか、そのサービスを維持するためにデジタル化していくということだと思うんですが、ＡＩチャットボット、これ令和２年から導入というふうに伺っていますけれども、その辺の県民のニーズを把握するためのＡＩの導入というのはいかがなものでしょうか。成果というか、効果というか、その辺は現時点であるんでしょうか。
74 ◯森田委員長 塚本委員に申し上げますが、今の質問は出資団体等に限った話ですか。
75 ◯塚本委員 そうです。
76 ◯森田委員長 それならいいですけれども。指導監。
77 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 出資団体につきましては、ＤＸの推進も当然県と同じように様々な課題があるというふうに理解しております。法人によっては、例えば一部キャッシュレスについての対応を取ったところとか、あるいはＤＸの導入に向けた検討なり対応が進んでいるところもあるかと思いますけれども、逆に言えば、まだそこまでとても手が回らないという法人もあるのではないかというふうに理解しております。
そういうことも含めまして、県のほうでも、いろいろ今、ＤＸに向けて全力で対応を進めているということもありますので、出資団体のほうに対して必要があればそういう県側の対応についての情報提供ですとか、連携なり情報共有というのを図りながら、出資団体のほうでもＤＸの推進が今後とも図られますように、必要な助言とか対応を取ってまいりたいと考えております。
78 ◯塚本委員 ありがとうございます。やはり公が運営する団体ですので、収支とか成果だけで判断せずに、県民のニーズをいかにして把握するか、そしてそれを実行してもらうかという、そのプロセスだろうと思いますので、ぜひその辺を踏まえてこれから改革に取り組んでいただきたいと思います。私のほうは以上です。
79 ◯森田委員長 川口委員。
80 ◯川口委員 御説明ありがとうございました。私も総務部長のほうにお伺いしたいんですけれども、先ほどからお話が出ています平成26年度の県の出資団体等調査特別委員会の提言があって、今回、県の財政的、人的とか、そういうものの結果が出てきたということですけれども、今、部長は大体50％ぐらいというお話がありましたけれども、それなりの結果が出ていると思うんですが、今後さらに進んでいくための改革の目標というか、そういうものを設定するというようなお考えはあるんでしょうか。
団体数にしても、その特別委員会で当時41だったものが30程度にというお話で、現在33だと。また、人的関与についても、当時261名いた人員を130名に減らしたと。また、財政的関与にしても、当時300億円の県の財政的関与があったものを今150億円以下に減らしているというふうな、この特別委員会の目標というのが、どういうデータによってそういう目標を設定したのか私には分からないですけれども、それなりの結果が出ているというのは、それなりの具体的な目標があったからこそ、こういう数字が出てきているんじゃないかと思うんです。
また、これを県の総合計画に反映させるということになれば、県の総合計画の中である程度の具体的な数字というのがあの中に求められてきていると思うんですよね。この前のやつでも令和３年までにどういうふうな数字を出すというような数値目標がたくさん出ているんですけれども、出資団体に関しては、総務部長のほうとしては、ある程度の具体的な目標というのは今後設定されることになるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
81 ◯飯塚総務部長 お答えいたします。
平成26年の目標については、出資団体等調査特別委員会で議会の御提言を受けながら、それなりの目標等を立ててきた経過がございます。今回も、変革期をリードする新時代の
茨城づくり調査特別委員会の中で出資団体の御議論をさせていただいておりますので、その結果、将来的な数値目標や考え方の方向性を定めるということで御提言があれば、県計画の中に入れるという手法を含めて検討していきたいと思っております。
ただ、前回と違うのは、社会状況が相当変わっておりますので、前回の目標をただ単に数値を伸ばすとか、そういうのでは成り立たないのではないかと。今までは、財政状況も非常に厳しくて、出資団体の財政的関与や人的関与を減らしていくということが第一義的になっていましたけれども、今度は団体ごとによく特色を見て、必要なものはある程度大きくするという視点も、もしかすると考えなきゃいけないという中で、目標の設定については、またいろいろ御議論いただきながら決めていきたいと思っております。
82 ◯川口委員 まさにそのとおりだと思うんですよね。前回の平成26年度のときは、財政的、団体数とか人的とかということだったんですけれども、今後はそれぞれの団体のプロパーの人材を確保して育てていくというようなことも大事だし、先ほどから出ているデジタル化の対応とかということも非常に大事なので、その辺も目標に絡めて、私としては何らかの目標を設定していただきたいというように考えているところでございます。
あともう１つ、先ほどの関連で、鹿島のところなんですけれども、ホテルのところがございました。昨年から続くコロナ禍の中で、一番影響を受けているのはホテル業界、レストランとか、そういうところなんだと思うんですよね。
先ほど、この出資団体の改革については、改革工程表を基にして改革をしていくということでございました。ホテルの中で先ほど７割というようなお話が出ていましたけれども、この鹿島開発のホテルの中の、令和６年度のホテルの宿泊稼働率の向上という中の目標は65％ということなんです。この65％を目標にしているということは、65％で十分に利益が出るということで設定されているのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
83 ◯松田地域振興課長 お答えいたします。
65％はまさにそのとおりでございまして、会社の中期経営計画に基づく必要な売上高を達成するために必要な稼働率ということになっております。
84 ◯川口委員 ホテルというのは、私思うんですけれども、宿泊だけではなくて、宿泊した方がそこのレストランを使うとか、また、周りの方たちが宴会を使うとか、結婚式を使うとか、その全体的なものでホテルというのは維持されていくと思うんですよね。
ということは、この改革工程表、今回はコロナ禍なのでいろいろな面で大変な思いをされているんだと思うんですけれども、その総合的な力をもう少し養っていただいて、今回の中にも入っていますけれども、コンサルタントを入れられてやられるということですので、私としては、もう少し頑張っていただいて、そのコンサルタントを入れられた結果を見て判断されてもいいのではないかなという気はしているんですけれども、その辺はいかがでございますか。
85 ◯松田地域振興課長 おっしゃるとおりだと思います。このホテル全体の経営を改善していくということが、鹿島都市開発全体の経営改善につながっていくと我々も認識しておりますので、手段はあらゆる手段を検討していかなければならないというふうに思っております。
ですので、例えばレストランとか宴会の部分を一部テナント化して、自営でやるのではなくて別の方に入ってもらう、そういう選択肢は探してはいるんですけれども、なかなかそういった投資意欲がまだ見つけられていないみたいなところも課題としてはございます。ですので、その部分については不断の努力をし続けて経営を改善していく、ないしは自分たちの力をつけていくということをしていかなければならないと思っています。
86 ◯川口委員 あれだけの施設で、すばらしい施設だと思うので、本当にいろいろな面で、民間を入れなくても、今の人員の中で、いろいろなアイデアを出し合いながらぜひとも頑張っていただきたいと思いますので、今後の御健闘を御期待しています。ありがとうございます。
87 ◯森田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88 ◯森田委員長 それでは、ここで暫時休憩といたします。
会議再開は午後１時10分といたします。
午後０時15分休憩
──────────────────────────────────
午後１時10分開議
89 ◯森田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
初めに、産業戦略部の今泉技術革新課長が欠席する旨の届出があり、代わりに薄井技術振興局長が出席いたしますので、御了承願います。
──────────────────────────────────
90 ◯森田委員長 ここで、出席説明者の追加がありましたので、紹介をお願いいたします。
初めに、営業戦略部綿引国際ビジネス推進監。
次に、小松グローバルビジネス支援チームリーダー。
次に、稲見立地推進部長。
91 ◯稲見立地推進部長 立地推進部の出席説明者を御紹介させていただきます。
私、立地推進部長の稲見真二でございます。
立地整備課長の小林勉でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
92 ◯森田委員長 次に、前田産業戦略部長。
93 ◯前田産業戦略部長 産業戦略部長の前田でございます。よろしくお願いいたします。
産業戦略部の出席説明者を御紹介させていただきます。
技術振興局長の薄井秀雄でございます。
産業政策課長の清水浩生でございます。
労働政策課長の酒井和二でございます。
技術振興局科学技術振興課長の伊藤正敏でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
94 ◯森田委員長 次に、仙波土木部長。
95 ◯仙波土木部長 土木部長の仙波義正でございます。よろしくお願いいたします。
土木部の出席説明者を紹介させていただきます。
技術管理統括監兼検査指導課長の久家良和でございます。
道路維持課道路保全強化推進室長の海老原徹でございます。
港湾課港湾経営室長の横山公亮でございます。
都市局都市計画課長の前野秀昭でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
96 ◯森田委員長 続いて、圓崎企業局参事兼総務課長。
最後に、小泉教育長。
97 ◯小泉教育長 教育長の小泉元伸でございます。よろしくお願いいたします。
教育庁関係の出席説明者を紹介させていただきます。
総務課長の木内規雄でございます。
生涯学習課長の市村志保でございます。
文化課長の田崎俊一でございます。
保健体育課長の秋山克巳でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────
98 ◯森田委員長 それでは、午前に引き続き出資団体改革について説明を求めます。
初めに、稲見立地推進部長。
99 ◯稲見立地推進部長 それでは、立地推進部所管の精査団体について御説明させていただきます。
お手元の資料１－３を御用意願います。
10ページをお開き願います。
団体番号12番、公益財団法人茨城県開発公社の現状と課題でございます。
まず、団体の概要でございますが、上段の設立目的欄を御覧願います。当該法人は、自然資源の有効利用による開発整備を通した各種産業に係る地域振興事業の推進などにより、県土の均衡ある発展と県民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和35年に設立されております。
次に、設立目的欄の上段の主な出捐者でございます。県の出捐金は8,000万円となっており、61.5％の比率となっております。
次に、主たる業務欄を御覧願います。現在、主に公益目的事業として、県の公共工業団地造成等の受託をはじめとする土地開発事業や茨城空港旅客ターミナルビルの管理運営事業のほか、令和２年７月１日付で公益財団法人茨城県企業公社と合併したことから、浄水場の運転管理等の水道事業等を行っております。また、収益事業として、国民宿舎鵜の岬や、いこいの村涸沼の管理運営を行っております。
次に、中段の組織関係を御覧願います。令和３年度は、役員数が計16名で、うち県派遣が４名、県ＯＢが４名となっております。また、職員数は計377名で、うち県派遣が７名、県ＯＢが２名となっております。
次に、下段の県の財政的関与の状況を御覧願います。上から３行目の委託料の欄に記載されておりますとおり、令和３年度は144億9,300万円の支出を予定しております。
内訳でございますが、下段の補助金等の内容の委託料欄を御覧ください。公共工業団地の造成や茨城空港駐車場の管理業務、浄水場の運転管理業務等といった業務が委託料の内訳でございます。
なお、委託料が令和２年度と比較して大きく増えてございますが、これは茨城県企業局の委託によるつくばみらい市福岡地区における新たな産業用地開発事業によるものでございます。
次に、損失補償や貸付金の状況でございますが、損失補償残高はなく、貸付金につきましては、貸付金残高の欄にございますように、県から公社に20億900万円を貸し付けておりまして、これは茨城空港旅客ターミナルビル整備資金等のためでございます。
次に、11ページをお開き願います。
決算状況の推移でございますが、当期経常増減額3)の欄を御覧願います。
平成26年度以降、収益は黒字を確保してきたところでございますが、令和２年度は１億6,200万円の赤字となっております。この理由といたしましては、
新型コロナウイルス感染症による宿泊施設等の休館等による利用者の大幅な減少によるものでございます。
次に、14ページをお開き願います。
平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況について、主なものを御説明いたします。
左側の提言の内容欄を御覧願います。
１つ目の丸になりますが、本団体は、県の公共工業団地受託事業など土地開発事業を基本として存続させるものとし、県の新たな財政負担が生じないよう緊張感を持った事業運営に努めるべきといった提言をいただいております。
これら提言への対応でございますが、右側の取組状況欄に記載のとおり、プロパー工業団地が南中郷工業団地１区画を除き完売するなど、おおむね達成されている状況にありますほか、新たな工業団地の開発については、開発公社のリスクとならないよう確実性を担保して事業を実施しているところでございます。
また、国民宿舎鵜の岬については、平成元年度から32年連続で全国公営国民宿舎のうち宿泊利用率が第１位となっておりますほか、開発公社ビルについては、平成26年度以降入居率90％以上を維持しているところでございます。
この結果、公社の決算につきましては、平成26年度以降、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった令和２年度を除き、黒字を維持してきたところでございます。
次に、17ページをお開き願います。
業務運営上の課題と対応でございます。
左側課題欄の１つ目の丸になりますが、法人運営について、効率的かつ効果的に運営されるよう事業の推進に努める必要があるとの課題が挙げられます。
今後の課題といたしましては、企業公社との合併により、より効率的な事業運営及び安定的かつ継続的な経営の確保を図るとともに、ウィズコロナという新たな環境に適応しながら、事業の着実に推進に努めてまいります。
次に、18ページの改革工程表を御覧願います。
まず、令和２年度の実績の主な項目について御説明させていただきます。
２の保有土地等の処分についてでございます。（１）公社保有の団地につきましては、2.8ヘクタールを処分いたしました。また、（２）県保有の団地につきましては、造成済み団地において2.2ヘクタールを、オーダーメード方式の団地につきましては、大型案件の成約に至らず、４ヘクタールの処分となりました。
次に、19ページを御覧願います。
３の着実な事業運営についてでございます。（１）国民宿舎鵜の岬及び（２）いこいの村涸沼につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、両施設とも目標を下回っておりますことから、今後も徹底した感染症対策を講じますとともに、経費削減や集客につながる広報活動等に努め、早期の業績回復に取り組んでまいります。
（５）水道事業につきましては、企業公社との合併により新たに追加された事業でございます。引き続き安全安心な水の安定的な供給を図るため、運転管理体制の維持に努めてまいります。
公益財団法人茨城県開発公社につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
100 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて、仙波土木部長。
101 ◯仙波土木部長 それでは、土木部所管の精査団体及び準精査団体について御説明させていただきます。
同じく資料１－３、20ページをお開き願います。
団体番号29番、茨城県土地開発公社の現状と課題について御説明いたします。
まず、団体の概要でございますが、当該法人は、公有地の取得、処分等を行い、地域の秩序ある整備に資することを目的として、平成２年度に県の100％出資により設立されました。以来、公有地取得事業として、北関東自動車道、圏央道などの道路用地やつくばエクスプレス関連事業用地などの取得を行うとともに、土地造成事業としてひたちなか地区の完成土地の処分を進めるなど、国や県等における社会基盤整備の一翼を担ってまいりました。
次に、組織関係でございますが、令和３年度は、役員数が計８名で、うち県派遣が５名、県ＯＢが３名となっております。また、職員数は計22名で、うち県派遣が11名、県ＯＢが１名となっております。
次に、県の財政的関与の状況でございますが、貸付金は、保有土地の利息抑制を図るため県が公社に貸し付けているもので、令和２年度末残高は82億500万円となっており、土地の処分収入により償還を受けております。
次のページをお開き願います。
決算状況の推移の経常利益3)の欄を御覧願います。平成26年度以降、平均して約２億5,000万円程度の黒字となってございます。
その下の財産の状況につきましては、記載のとおりでございます。
次に、平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況でございますが、前回の委員会では４つの提言をいただいております。
１つ目の保有土地の価格設定に対しましては、平成26年度に県関係課で検討し、それ以降は不動産鑑定評価額を基本に売却予定価格を設定しております。
２つ目の用地先行取得事業に対しましては、直轄国道等の真に緊急性、必要性のある事業を厳選して実施しております。また、令和３年度からは、久慈川緊急治水対策プロジェクト支援のため、用地先行取得業務を国から受託、実施しております。
３つ目の保有土地の含み損の明確化と貸付金の早期返済に対しましては、平成23年度から未処分地の評価に低価法を導入し、時価相当額を不動産鑑定評価により把握することで、迅速な含み損の明確化に努めております。また、ひたちなか地区保留地利用計画に基づき、地元市町村と情報交換を密に行い、関係課と連携して処分に努めております。
４つ目の代替地の売却用途制限の緩和要望に対しましては、代替地の処分は令和元年度で完了しております。
次のページをお開き願います。
次に、業務運営上の課題と今後の対応についてでございますが、令和２年度の経営評価においては、未利用地について、地元市等との要望を踏まえつつ、早期の処分を図り、県無利子長期貸付金の償還に充当するなど財務の健全化を図られたいとの指摘をいただいております。
これに対しましては、地元との調整及び誘致活動に取り組み、処分に努めてまいりますとともに、貸付地の賃料により県貸付金の償還を確実に進めてまいります。
次に、23ページの改革工程表を御覧願います。
令和２年度の実績の主な項目について御説明させていただきます。
表の左端の改革方針の欄、１、保有土地の売却等、（１）完成土地、ひたちなか地区につきましては、処分実績はございませんでした。残る７ヘクタールにつきましては、地元等との調整を図りながら、引き続き売却等に努めてまいります。
次に、２、無利子長期貸付金の償還につきましては、貸付地の賃料収入等により償還を進め、令和２年度末で未償還額は約82億円となっております。
３、今後の団体の在り方以下につきましては、記載のとおりでございます。
次のページをお開き願います。
次に、令和３年度以降の主な取組項目ですが、表の左端の改革方針の欄、１、保有土地の売却等、完成土地ひたちなか地区につきましては、ディベロッパーへの企業訪問等の誘致活動を進め、処分に努めてまいります。
次に、２、無利子長期貸付金の償還につきましては、土地の売却や定期借地等による賃料収入を基に償還を進め、令和７年度末の償還完了を目指してまいります。
３、今後の団体の在り方以下につきましては、記載のとおりでございます。
茨城県土地開発公社についての御説明は以上でございます。
同じく資料１－３の39ページをお開き願います。
団体番号24番、一般財団法人茨城県建設技術公社の現状と課題について御説明させていただきます。
まず、団体の概要でございます。当該法人は、茨城県内における地方公共団体の建設行政が円滑かつ効率的に執行できるよう各種の支援を行い、もって良質な社会資本の整備と地域の振興発展に寄与することを目的に、昭和63年に設立されました。主な出資者は、記載のとおりでございますが、県の出捐金は1,000万円となっており、13.5％の比率となってございます。
現在、主に調査設計積算や研修といった事業を行っております。調査設計積算事業では、県や市町村等の公共事業の各種調査、設計、積算及び工事施工管理業務等を行うとともに、研修等事業では、県及び市町村職員に対する技術研修会を開催するなど、県と連携した道路、河川等の社会資本整備や災害復旧、公共施設管理に貢献してまいりました。
次に、組織関係でございますが、令和３年度は、役員数が計11名で、うち県派遣が１名、県ＯＢが５名となっております。また、職員数は140名で、うち県派遣が１名、県ＯＢが１名となっております。
次に、県の財政的関与の状況でございますが、令和３年度は、建設事業に関する調査、設計、積算及び施工管理などの委託料８億8,600万円の支出を予定しております。損失補償・債務保証、貸付金は該当がございません。
次のページをお開き願います。
決算状況の推移の当該経常増減額3)の欄を御覧願います。平成26年以降、毎年度黒字を計上しており、安定した決算状況となっております。
その下の財産の状況の欄を御覧願います。正味財産の状況は、記載のとおり、毎年増加してございます。
次に、平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況でございますが、茨城県開発公社ビルへの本部、支部の集約化後についても、人件費などの経費の縮減に努め、経営の安定化を図るべきとの御提言をいただいております。
これらに対しましては、一般職員数の縮減や業務の効率化による時間外勤務の縮減を進めてきたところであり、経営の安定化がおおむね達成されている状況にあります。
次に、業務運営上の課題と今後の対応についてでございますが、令和２年度の経営評価においては、県及び市町村からの受託事業収益が事業収益の大部分を占めていることから、受託を受けている業務の知見を積極的に教授し、各団体の技術力向上になお一層努められたいとの指摘をいただいております。
これに対しましては、成果品の品質向上など質の高いサービスの提供に努めますとともに、県及び市町村のニーズを的確に把握した建設技術研修事業の充実を図り、職員の技術力向上に寄与するよう、引き続き努めてまいります。
一般財団法人茨城県建設技術公社についての御説明は以上でございます。
続きまして、同じく資料１－３の41ページをお開き願います。
団体番号26番、茨城県道路公社の現状と課題について御説明させていただきます。
まず、団体の概要でございますが、当該法人は、茨城県の区域及び周辺の地域において、その通行または利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕、その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、その地域の幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図ることを目的に、昭和46年に設立されました。出資者は、記載のとおり、茨城県が83億900万円で82.8％、千葉県が17億3,100万円で17.2％の比率となっております。
道路公社では、これまでに、水郷有料道路をはじめ、石岡有料道路や霞ヶ浦大橋有料道路など11路線を建設し、そのうち７路線について順次無料開放し、現在は、日立有料道路など４路線及びみらい平駅前駐車場など４か所の管理運営事業等を行っております。
有料道路事業は、道路公社が道路建設等に係る費用を借り入れ、供用後に料金を徴収することにより当該借入金の償還に充てるとともに、維持管理に要する経費を賄うことで、限られた財源の中で早期の道路整備を可能とする非常に有効な整備手法の１つであると考えております。
次に、組織関係でございますが、令和３年度は、役員数が計４名で、うち県派遣が２名、県ＯＢが２名となっております。また、職員数は計92名で、県派遣、ＯＢともにゼロとなってございます。
次に、県の財政的関与の状況でございます。貸付金につきましては、経営安定化のための事業運営資金として、平成26年度までに11億6,900万円の無利子貸付けを行っております。平成27年度から計画的に償還を行い、令和２年度末の残高は６億5,700万円で、令和11年度に償還完了予定となっております。また、債務保証に係る政府・金融機構からの借入金残高は５億2,800万円で、こちらも計画的な償還により令和６年度に償還完了予定でございます。
次のページをお開き願います。
決算状況の推移の経常利益3)の御覧願います。平成26年度以降、毎年度黒字を計上しており、安定した決算状況となっております。
次に、平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況でございますが、３つの提言をいただいております。
１つ目のさらなる経費削減や有料道路の利用促進による料金収入の確保と長期借入金の早期償還に対しましては、嘱託職員に係る人件費の削減、有料道路の利用促進策として共通特別通行券の積極的な配布を行うなど料金収入の確保に努めるほか、県無利子貸付金の計画的な償還を行っているところでございます。
２つ目の県負担が最少となる時期を見据えた団体の解散に対しましては、引き続き将来収支予測を行いながら、適正な時期を判断してまいります。
３つ目の解散に当たってのプロパー職員の再就職に対しましては、職員の意見も聞きながら十分に対応してまいりたいと考えております。
次に、業務経営上の課題と今後の対応についてでございますが、令和２年度の経営評価においては、有料道路及び駐車場事業について、令和元年度に策定した中期経営計画に基づき、収支目標に向けた綿密な増収対策を立てるとともに、さらなる利用促進に努められたいとの指摘をいただいております。
これに対しましては、有料道路の回数券の販売促進などによる料金収入の確保に努め、将来収支予測を精査するなど、県と公社が一体となって県負担の縮減に取り組んでまいります。
次に、43ページの改革工程表を御覧願います。
令和２年度の実績の主な項目について御説明させていただきます。
表の左端の改革方針の欄、２、経営基盤の強化につきましては、1)回数券の販売、令和２年度目標3,400冊に対し実績は6,583冊となっており、目標を達成しております。同じく、2)共通休日特別通行券の配布、目標1,350枚に対し実績は1,179枚と未達成となってございますが、これは主な配布対象施設の入館者数が新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年同期比２割減少したことなどの理由によるものと考えてございます。
次のページをお開き願います。
令和３年度以降の新たな改革工程表でございます。
主な見直し項目といたしましては、経営基盤の強化が課題であることから、今後、利用促進策の実施として1)回数券の販売や2)共通休日特別通行券の配布などを、経費の削減として1)有料道路料徴収機器の更新、2)不用資産の処分などに取り組んでいくこととしております。
茨城県道路公社についての御説明は以上でございます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
102 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて、小泉教育長お願いします。
103 ◯小泉教育長 教育庁所管の精査団体について御説明させていただきます。
資料１－３の25ページをお開き願います。
公益財団法人茨城県教育財団の現状と課題についてであります。
当該団体は、広く教育、文化の振興に資する事業を行い、本県の教育、文化の水準の向上、発展に期することを目的に、昭和44年に設立されました。出捐者は、茨城県単独で1,000万円であります。
主たる業務は、埋蔵文化財発掘調査や県立歴史館の管理運営などであります。
次に、組織関係ですが、令和３年度は、役員数が10名で、うち県ＯＢが３名、職員数は140名で、うち県派遣が44名、県ＯＢが１名となっております。
次に、県の財政的関与の状況ですが、令和３年度は、委託料として埋蔵文化財発掘調査等に要する経費３億8,600万円、指定管理料として県立歴史館など４施設で７億1,700万円の支出を予定しております。
次に、26ページの決算状況の推移でありますが、当期経常増減額3)の欄を御覧願います。平成26年度以降、自主事業の拡充などによりマイナスとなる年度もございましたが、おおむね安定した傾向にございます。
その下の財産状況の欄でありますが、正味財産についても、おおむね４億円程度と安定した状況にございます。
次に、経営評価の結果でありますが、引き続き派遣職員の削減に努める必要があることから、記載のとおり、平成25年度決算から令和元年度決算まで「改善の余地あり」との評価となっております。
次に、27ページの平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況であります。
提言の内容欄、歴史館の運営及び埋蔵文化財発掘調査事業を重点化する団体として位置づけるとともに、引き続き組織のスリム化や派遣職員の削減を図るべきとの御提言に対しまして、右側の取組状況でありますが、平成25年度に設置した当財団のあり方検討委員会におきまして、歴史館の運営及び埋蔵文化財発掘調査事業を本団体の重点事業として位置づけるとともに、青少年教育施設等への民間団体の参入促進を図り、指定管理施設を７施設から４施設に減らすなど組織のスリム化に努めております。
また、派遣職員の削減につきましては、県民サービスの低下等を招かないよう配慮しながら、派遣職員からプロパー職員への切替えを進めているところであります。
このほか生涯学習センターの在り方などについても、記載のとおり事業の見直しを行っているところであります。
課題及び今後の対応でありますが、県派遣職員の削減は着実に進んでいるところでありますが、事業の執行状況も見据えながら、引き続き計画的な削減に取り組む必要がございます。また、社会教育施設や文化施設の指定管理者として、利用者ニーズを的確に捉え、利便性、サービス向上を図り、利用者数の増加に努めていく必要がございます。
こうした課題に対しまして、県派遣職員の削減につきましては、引き続き業務量等も考慮しながら、経営の質に影響を及ぼさない人員配置ができるよう、専門性の高いプロパー職員の採用と一体的に進めてまいります。
また、施設の特色などを生かした独自性のある事業の充実、施設環境整備、広報活動の強化等により利便性、サービス向上を図り、利用者増加に努めるよう指導してまいります。
28ページの改革工程表を御覧願います。
教育財団の令和２年度の実績について、主な項目を説明させていただきます。
改革方針の１つ目、県派遣職員の見直しにつきましては、次のページになりますが、令和３年度で県派遣職員７名を削減したところであります。
前のページに戻りまして、このほか指定管理事業における民間団体の参入検討や生涯学習センターの在り方の検討などにつきましても、地域の特性や学習環境に応じて生涯学習センターの事業内容を見直すなど、おおむね適切な取組が進められております。
今後の令和３年度から令和７年度までの改革工程表につきましては、基本的にこれまでの取組を踏まえ、さらなる改革を進めてまいります。
公益財団法人茨城県教育財団につきましては以上でございます。
104 ◯森田委員長 最後に、前田産業戦略部長。
105 ◯前田産業戦略部長 産業戦略部所管の団体について御説明をいたします。
資料１－３の46ページをお開き願います。
団体番号14番、公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構の現状と課題、今後の対応について御説明をいたします。
まず、団体の概要でございますが、当該法人は、県内中小企業や団体等の海外展開、経営革新及び創業の促進や経営基盤の強化を図ることを目的に、令和２年に設立されました。
主たる事業は、あらゆる経営相談に対する解決策の提案から実行までの支援、革新的な新技術・新製品開発に係る費用への助成、海外展開を推進するための専門家によるマッチング支援などであります。
昨年度の実績としましては、県内中小企業の受注拡大を支援したことにより８億円を超える受注を獲得するとともに、いばらきチャレンジ基金により31件、約7,000万円の交付を決定し、県内企業の新技術・新商品の開発等を支援しております。
また、海外展開につきましては、展示商談会への出展支援などにより、新規の成約件数として40社、61件、年間取引金額として約2,300万円の成約実績を上げるなど、中小企業の販路開拓に寄与しております。
次に、組織関係ですが、令和３年度は、役員数が計12名で、うち県派遣が３名、県ＯＢが２名となっており、職員数は計33名で、うち県派遣が２名となっております。
次に、県の財政的関与の状況でございますが、中小企業の新技術・新製品開発及び海外展示会出展費用の助成などで計３億4,400万円の支出を予定しております。また、委託につきましては、中小企業の海外展開に向けたスキルアップと営業活動の支援に係る委託の経費などで計6,100万円の支出を予定しております。
次に、47ページを御覧願います。
決算状況の推移でございますが、当該法人は、令和２年度に中小企業振興公社を吸収合併しておりますことから、平成26年度から令和元年度決算については旧公社の数値を計上しております。
次に、課題及び今後の対応について御説明をいたします。
昨年度の経営評価では、旧公社において国補助事業に係る不適切な事務処理があったため、法人のコンプライアンス体制の確保に取り組むよう提言をいただいております。
この提言に対し、当該法人では、研修会の実施や実効性のある人事評価制度の導入等を進めており、県では、こうした取組への助言等を行い、関係法令を遵守するよう指導をしてまいります。
また、当該法人を新たに設立した趣旨は、これまで旧公社が担っていた県内企業の経営基盤の強化やグローバル展開をさらに強力に推進することでございます。そのため、当該法人においては、今後、ジェトロ茨城との連携をより一層深め、いばらき海外展開総合支援窓口などによる相談対応を継続してまいりますほか、優良な海外バイヤーと県内企業のマッチングなどにより、中小企業の新たなチャレンジを後押しすることとしておりますことから、県としましても、事業者に有効な支援策を展開できるよう支援してまいります。
公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構につきましては以上でございます。
106 ◯森田委員長 それぞれありがとうございました。説明漏れはありませんか。
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107 ◯森田委員長 それでは、ここで質疑の時間といたします。
ただいまの説明に対し、質疑、あるいは御意見がありましたらお願いいたします。
田村委員。
108 ◯田村委員 御説明大変にありがとうございました。私のほうから、２点ほど質問させていただきたいというふうに思っております。
まず１点目は、公益財団法人茨城県開発公社についてでございます。
資料が10ページなんですけれども、この経営評価結果というのを見させていただきますと、平成26年は「改善の措置が必要」という評価でありましたけれども、どんどんよくなってまいりまして、平成27年から平成30年にかけては「改善の余地あり」、また令和元年から令和２年にかけては「概ね良好」、こういう形でステップアップを確実にしてきていただいているという、顕著な改善が行われているのではないかなというふうに考えております。
ここまでなるには、恐らく県としても、また公社自身としても、健全化に向けて様々な努力をしていただいたのではないかなと推察をいたしておりますけれども、具体的にどのような取組がなされているのかお伺いをしたいというふうに思います。
109 ◯小林立地整備課長 開発公社につきましては、平成21年から平成30年まで経営改革プランに基づきまして改善を行っておりまして、これまで174億円の県の支援と開発公社の自助努力によりまして債務超過を回避しまして、財務状況は計画を上回るスピードで経営改善が進んでおり、平成26年度以降、安定して黒字経営が行える団体になったということでございます。
特に開発公社につきましては、経営の悪化の一因として考えておりました土地開発事業につきまして、平成21年当時に110ヘクタールあった未処分地が現在は3.9ヘクタールを残すまでに処分が進みまして、平成25年度には損失補償契約付の借入金を解消してございます。また、いこいの村涸沼におきましても、利用者のニーズに即しました宿泊プランや質の高いサービスを提供するなど、集客力の向上に努めてきたというところもございます。
そのほか開発公社のビルでありますけれども、平成25年度に減損処理を行いまして、平成26年度以降は黒字を継続しているという状況になってございます。
それから、空港の旅客ターミナルビルにおきましても、昨年コロナの関係で開港以来、初めて赤字になりましたけれども、平成22年度以降黒字を確保してきたということで、県からの借入金につきましても、償還期限を５年前倒しして償還できる見通しとなってございます。
そのような状況下、経営がよくなってきたというところもございますし、開発公社の職員の給与につきましても、自ら役員につきましては13％から15％のカットを10年間行ってきたということと、職員におきましても５％から10％のカットを５年間実施してきたというところがございます。
110 ◯田村委員 様々な努力をしていただいてこのような形で健全化をしていただいた、非常に高く評価をしたいなと思っております。引き続き健全化に取り組んでいただき、「概ね良好」という評価を続けて維持をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
もう１点ですが、先ほど部長からも御説明ありましたけれども、昨年７月、開発公社は茨城県企業公社と合併をしたという御説明、水道事業をやっていくというようなことで合併をしたという御説明をいただきました。この合併の効果をどのように捉えればよいのか、教えていただければと思います。
111 ◯小林立地整備課長 公益財団法人として、合併したことによりまして、安定的かつ継続的な経営を確保していくために重要な要素でございます公益目的事業比率につきまして、比率が非常に高い企業公社と合併しまして、比率が合併前の約61％から68％に上昇したということで、合併前よりも高い水準が確保できるようになってございます。
112 ◯田村委員 分かりました。水道事業に関しましては、私個人的には、どんどん人口が減少していく、需要が少なくなっていく、またさらに施設の老朽化等に対しての手当ても必要になっていくということもありまして、安定した事業とは言いづらい部分があるのではないかなというふうに懸念をいたしております。
今後、浄水場等の設備が余剰になった場合、開発公社の経営を圧迫するというふうなことにつながらないのかという心配をしておりますが、いかがでしょうか。
113 ◯小林立地整備課長 水道事業におきましては、全て企業局から受託を受けているということもございまして、将来的に事業規模の縮小があったとしても、開発公社の事業収支が悪化することはないものと考えておりますし、また、浄水場の施設等におきましても、全て企業局の所有でございまして、仮に浄水場が廃止された場合でありましても、開発公社には不用な資産は発生しませんので、財務が悪化するおそれもなく、将来的に開発公社の経営を圧迫することはないものと考えております。
114 ◯田村委員 どちらかというと工業団地の整備をメインというふうな形で行ってこられた開発公社に、工業用水の整備、こういったようなことも加わってまいりまして、産業インフラの整備に向けての経営基盤が強化されたというふうに受け止めさせていただきました。これまで以上に幅広い分野で、県とさらに連携を深めていただいて、より効率的に事業を推進していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、茨城県教育財団について少しお伺いをしたいというふうに思っております。
27ページのところに、生涯学習センターについての在り方ということで記載をされてございます。生涯学習センターの在り方については、市町村との役割分担を徹底し、趣味・教養に関する学習機会を縮小するとともに、各地域における地域課題・現代的課題に対応する事業を展開するという事業見直しを行っていただいた、これは本当にすばらしいことだというふうに思っております。
今の現代的な課題、例えば貧困でありますとか、孤立でありますとか、また防災もそうかも分かりませんけれども、地域の中でしっかりと人材を育成していくという、そういったような方向が非常に重要視される中で、このような生涯学習センターの在り方の見直しというのは非常に評価できるかなというふうに思っております。
ここのところに、今年度から開始したところというふうに記載されておりますけれども、少し具体的にどのようなことをどういうふうに始められたのか、教えていただければと思います。
115 ◯市村生涯学習課長 ただいま生涯学習センターの今後の在り方のことで御質問いただいたところですが、委員おっしゃったように、今年度から、これまで市町村が行っているような趣味・教養的な講座から、現代的・地域的な課題に特化したような活動に生涯学習センターの講座の内容を見直したところなんですが、具体的には３つ柱を立てまして、１つ目は現代的課題へのチャレンジということで、セカンドキャリア、転職とか育児からの復帰ですとか、そういった今後の第２の人生に役立つような講座、あるいは２つ目の柱として、地域のリーダー育成ということで地域の核となる人材育成、ボランティアの活動するリーダーですとか、福祉関係のところ、そういった地域の課題の人材育成に取り組んだということと、もう１つは、若者のトップランナー育成ということで、中高生の世代、そういった方たちにいろいろな形で生涯学習、ボランティアの活動ですとか、そういうことに活動をしてもらう若者たちの育成ということで、３つの柱を中心として生涯学習センターの在り方を見直したというところでございます。
116 ◯田村委員 ありがとうございます。そうしますと、それぞれの学習センターで、地域の課題に合わせながら、どの柱をしっかりやっていくかというふうなことをこれからやっていただけるということでよろしいでしょうか。
117 ◯市村生涯学習課長 そのとおりでございます。
118 ◯田村委員 これからの時代というのは、やはり私は、協働という、これが１つの大きなキーワードになってくると思います。それを支える上で、生涯学習というのは非常に大事な観点だというふうに思いますので、さらにそういった柱に沿ってしっかりと人材の育成をお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
119 ◯市村生涯学習課長 ありがとうございます。
120 ◯森田委員長 ほかにございますか。
石井委員。
121 ◯石井委員 お疲れさまです。午前中から皆様方の審議状況、また御報告を聞かせていただいておりまして、時代の流れということで、時代の変化もあって、様々な移り変わりがあるのかなと。当初目的とされてきたことが変化とともに変えざるを得ないものもある。しかし、しっかりと守らなければならないものもあるものだと思っております。
そのような中で、１点だけ、公益財団法人の茨城県教育財団の運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。
教育財団のほうでは、委託料として埋蔵文化財発掘調査等に係る経費、それと指定管理について、今、指定管理を４施設ですか、管理をしているというように報告を受けたわけです。
その中で、生涯学習センターについては田村委員のほうから質問がありましたから、私は、歴史館とさしま少年自然の家について、運営状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、この両施設の老朽化等についてお伺いをしたいと思います。
122 ◯田崎文化課長 歴史館の老朽化状況についてお答えします。
歴史館については、開館から50年近くたつということで、特に常設展示室、これがちょっと古くなっているかなという状況があります。展示室の中で常設展示室、こちらの老朽化が１つの課題となっています。あと建物の中でも全体的に老朽化している部分がありますので、長期的な個別の改修計画、これを策定しまして、計画的に外壁塗装とか防水工事とか、そういうものに対して対応しているところでございます。
123 ◯石井委員 利用者を上げていくというのが最大の運営の課題だと思うんですね。そのような中で、老朽化している現状で、また現代に合っていないような施設を運営していて、これ改善ができるのかどうか、その辺の認識というのはどのように捉えていますか。
124 ◯田崎文化課長 まず、興味を呼ぶ展覧会、企画展の内容もですけれども、皆さんに興味を持ってもらえるような展覧会の内容を考えていきたいと思っています。それから、イベントとしては歴史館まつりとかいちょうまつりとか、そういうお客さんを呼べるようなイベント、これを工夫することによって集客に努めてまいりたいと考えております。
125 ◯石井委員 企画展をやって集客を図ろうというのは、これは大変いいことだと思うんですけれども、歴史館に訪れた方々が休息を取るようなスペースもないような現状だと私は思っているんですね。そのような中で、50年を経過した建物、これをまず改修というものを計画的に県のほうでしっかりと考えていただいて財団のほうで受けていただく、運営していただくということが、私は何よりも大切なんだろうと思うんですね。
それと、もう１点は、独自の企画展だけを行うのではなくて、あそこの立地を考えたときに、偕楽園であったり、県立美術館等々との連携というものによって、広域的な集客が私は図れるのではないかと思っているんです。それによって、先ほど小泉教育長のほうから経営内容の報告がありましたけれども、おおむね黒字化で来ていると、ただ、昨年は赤字になってしまったというお話がありましたけれども、もっともっと私は黒字にできる要素というのはあると思っているんです。人材の面も、職員のほうの改善というのももちろん必要にはなってくるかと思いますけれども、そういった取組をどのように捉えているか、教えていただければと思います。
126 ◯田崎文化課長 委員おっしゃるように、観光等で偕楽園に来た方たくさんございますので、歴史館、美術館にも足を運んでもらえるような取組をする必要があると考えています。
そのために、偕楽園も含めて相互に連携して利用促進を図ることが大切だということで考えておりまして、例えばなんですが、梅まつりの期間中には偕楽園や周辺施設と連携して２館目からの割引をしてもらう、それから歴史館の中には偕楽園の紹介コーナーを設置するなど、相互の利用促進に取り組んでいるところです。
また、偕楽園を中心とした魅力向上プランという中で、周遊性を確保しながら、さらに利用促進につなげられるような取組というものをこれから考えていきたいと思っているところでございます。
127 ◯石井委員 先日、茨城県図書館にすばらしい、飲食ができる、コーヒーが飮める、そのようなスペースができたと思っているんですけれども、やっぱり歴史館も古くなったということじゃなくて、そういった憩いの場があるようなスペースというのも、私はしっかりと設けることも大切だと思っているんです。もちろん黒字化に向けて経営の健全性を高めていくというのは当たり前のことでありますけれども、黒字にするのに削減、削減ばかりをしているんじゃなくて、チャレンジをするということも私は大きな意味をなすものだと思っておりますから、ぜひともそのようなことも１つ頭に置いていただいて、取り組んでいただければと思っております。
続いて、さしま少年自然の家についてお伺いをさせていただきたいと思います。
128 ◯市村生涯学習課長 お答えいたします。
さしま少年自然の家の老朽化対応ということですが、さしま少年自然の家は昭和57年に建設ということで、40年近く経過しているということで、老朽化の対応ということなんですが、さしま少年自然の家の改修につきましては、平成30年度に宿泊棟の必要な改修等を行いまして、その都度必要な改修というのは行っていると認識しております。
129 ◯石井委員 せっかくのさしま少年自然の家ということで、自然を満喫できるようなすばらしい体験ができる施設であると思っています。今、地球温暖化がどんどん進んでいって、森林の持つ役割等々を学ぶところがこういった自然の家なのではなかろうかと思っているんです。
茨城県は、森林湖沼環境税も導入されまして、県産材をもっともっと県民の方々に触れていただけるように、使っていただこうという、そういった取組をしております。そのような中で、木のぬくもりであったり、森林の持つ多面的機能の役割等の学習の機会であったり、子供たちが学べるようなものも、県産材を使ってこの施設で新しく建設していくなどということも大変重要なポイントにはなってくるのではないかなと思っているんです。古いところを直していくというのももちろんでありますけれども、新たな視点でしっかりと利用者を確保していくというか利用者を増やしていく、そのような取組というのは大事だと思っておりますけれども、運営上どうですか。
130 ◯市村生涯学習課長 委員おっしゃるとおり、本当にさしま少年自然の家なので、自然を生かした形で広い敷地がございますので、様々な子供たちの自然体験活動、野外活動をしているところなので、今後とも、御提案のあったようなことも含めまして、その活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
131 ◯石井委員 終わりにしますけれども、いずれにしても、教育というのは生涯学習で本当に大切な要素があって、すぐの費用対効果、目の前の費用対効果でははかれない部分が多々あると思っております。そのような中では長期にかかるかもしれませんけれども、しっかりと県民の利便性、またサービスが低下しないように、そして教育が充実できるように、あらゆる角度からその時代に合った教育の提供をしていただけることを御期待して質問を終わります。
132 ◯森田委員長 ほかにございますか。
山中委員。
133 ◯山中委員 幾つか伺います。
まず、これは最初のところで聞けばよかったのかもしれませんが、具体的な項目として出てきておりますので、10ページの開発公社です。この役員が、令和３年度、県派遣４人、ＯＢが４人ということで、16人の役員の中で８人まで県が占めているというところです。それからあとは、例えば土地開発公社は、令和３年は役員８人のうち全員が県派遣かＯＢか。それから道路公社の場合も同じように県派遣２、ＯＢが２ということで、役員４名全員が県の派遣やＯＢだというようなことで、こういう場合の役員の派遣基準というか、ＯＢの配置なり、そういう考え方、基準というのはあるんでしょうか。
134 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
午前中も同じような質問がございましてお答えしておりますが、県職員の派遣につきましては、現職、それからＯＢとも、それぞれの出資法人からの要請に基づきまして、県では、それを受けまして、その派遣の必要性ですとか、それから支援をすることでの効果とか、様々な観点から検討を行いまして、必要性が認められると判断した場合には、県職員の場合については派遣を、それからＯＢにつきましては候補者の推薦という形で出資団体のほうに連絡しまして、このような配置状況となったというふうに理解をいたしております。
135 ◯山中委員 県開発公社というのは、これまで土地開発を県とともに担ってきたところだというふうに思うんですね。そういうところで、役員も、それから職員も９人ほど、開発公社で言えば９人ほど派遣されているというようなことというのは、知事が企業誘致を随分誇っていますけれども、誘致、それから土地の販売も含めて、文字どおり担っているところだというふうに私自身は認識しています。
要請があるといっても、その基準というのは、要請があってこの人をという適切な評価基準みたいなものがあるというふうになっているんですか。今の答弁だとそんなふうには聞こえなかったんですけれども。
136 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 私のほうでお話しておりますのは、あくまでも総論といいますか、一般的な考え方として、まず要請があって、それから県職員を派遣することについて、例えば専門的な知識とか経験を生かせるとか、それから県もその出資団体が担っている事業に職員の派遣ということで関わることでさらに施策の推進につながるとか、そういったもろもろの事情、個別団体ごとの判断に委ねられるところはあると思いますけれども、全体的な考え方としてそういう全体の方針の下に、また個別事案ごとに判断をして、職員の派遣に至っているのではないかなというふうに理解をいたしております。
137 ◯山中委員 今の話では基準があるようでないような、明確に、一般的な基準とか言われてしまってもよく分かりませんので、基準がきちっとあるんだったらそれをちゃんと示すとか、そういうことが必要だと私自身は思っているんです。
それと、これは道路公社と土地開発公社かな、これは財政のほうかもしれませんけれども、長期の無利子貸付けが過去に行われているという記述があります。そういうことの基準というか、明確な考え方というのは、県としてどういうふうに持っているんでしょうか。
138 ◯塙
出資団体指導監兼行政監察監 お答えいたします。
貸付けにつきましても、貸付けの背景となっている出資団体側の財務的な経営状況ですとか、それから何か、例えば新たな事業展開とか、それから経営改善の一環としての必要性とか、そういった事情を個別に見ながら、その都度、県側のほうでその必要性とか妥当性について判断をして、必要な支出の支援をしているというふうに理解をいたしております。
139 ◯山中委員 これもよく分からないですね。今の課長の御説明ではよく分からないというところなんです。ここが一番、開発行政というか、県の企業誘致であるとか土地開発の担ってきたところだというところがあるわけですよ。これは多分後で出ますが、保有土地問題というのも、こういう土地開発と一体に県として保有土地対策を進めなければいけなかった、そこに多額の県民の税金が使われているという認識を持たなきゃいけないというふうに思うんですよ。再びこんなことを絶対にやっちゃいけないと。だから、私たちはつくばみらいの土地開発についても明確に反対をしたわけなんですけれども、今までの話だとその辺がよく分からないと。
あえて言えば、茨城空港のターミナルビル、ここに就航対策として毎年10億円程度投入してここを支えている、茨城空港を支えているという状況があるわけですけれども、そういうところが大きな課題であるなというふうに私自身は認識しております。これは課長にお聞きしてもそれは無理ですので、その点は聞くことはしませんけれども、そういう課題があるということです。
それと、１点だけ、道路公社の若草大橋有料道路についてお聞きしたいと思います。
若草大橋有料道路、第二栄橋と言われているわけですけれども、この栄橋が茨城県から千葉県に行く生活道路、通勤などにも非常に多く使われる栄橋が大変混んでいるというようなことで、地域の皆さんからこの有料道路を何とか早く無料化してほしいと、そういう御要望が大変強いんですけれども、このことは道路公社のほうにも直接、間接に行っているのではないか、県としても聞いていると思うんですが、そういう住民の声にぜひとも応えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
140 ◯海老原道路維持課道路保全強化推進室長 有料道路事業につきましては、政府資金とかお金を借りて有料事業を入れていますので、一部公共事業も入っていますけれども、そのお金の回収が終わらないと無料化にはなりませんので、その辺の時期というのは、すぐに無料化というのはできないということになっています。
141 ◯山中委員 それで、事業の許可を取ったときの若草大橋の計画交通量というのは１日１万台と想定しているんですね。現実どうかというと、１日1,140台、10分の１ですよ。こういう状況になっていて、なぜかといえば、ここが有料であるということで、逆に今度、栄橋と上流のほうと下流のほうに道路、通勤者などはそちらに回るということで、余計に混雑しているという状況じゃないかなと私は思うんです。ですから、そもそもこの若草大橋有料道路を造った意味合いというのが問われているんじゃないかなというふうに思っているんですが、この事業許可が平成17年、それから料金徴収の期間というのは平成18年から令和18年というふうになっているんですが、この実績交通量からして、そもそも有料道路として造ることがどうであったのかということが問われるし、検証しなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
142 ◯海老原道路維持課道路保全強化推進室長 事業開始当時は、そういう公共事業も含めてまだ予算があった、何が言いたいかといいますと、若草大橋に対しての道路のネットワークとして、千葉県を結ぶ側、北側の茨城県の上の美浦栄線含めて、そういう事業のネットワークがいまだ未完成な状態でございます。なので、ネットワークがつながれば交通量が増えていく。多少料金をお支払いしてもというか、頂いても乗っていくという、利便性があればということになるので、最大の原因としては、まだネットワークがつながり切っていないというところに１つ原因があるのかと思います。
143 ◯山中委員 これで終わりますが、確かに千葉側はあそこで行き止まりという形で利用できない、あれが直進になったらということが今のお話だとは思うんですが、それだっていつになるか分からない。具体的に決まって、工事が着々と毎年進められているという状況ではありません。
長くかかればいいわけではなくて、できるだけ速やかに、交通量も含めて利便性の向上というのを、道路そのものが持っている使命だと思いますので、有料道路というよりは、実態からして生活道路として利用できるように改善をするべきだということを申し上げたいと思います。
144 ◯森田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
145 ◯森田委員長 それでは、次に特別会計・企業会計改革についての審議を行いたいと思いますが、執行部の入替えが一部ございますので、暫時休憩いたします。
なお、会議再開は午後２時35分にいたします。
午後２時25分休憩
──────────────────────────────────
午後２時35分開議
146 ◯森田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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147 ◯森田委員長 ここで、出席説明者の追加がありましたので、紹介をお願いいたします。
初めに、木庭保健福祉部長。
148 ◯木庭保健福祉部長 保健福祉部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
子ども政策局青少年家庭課長の山本晃裕でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
149 ◯森田委員長 次に、稲見立地推進部長。
150 ◯稲見立地推進部長 立地推進部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
宅地整備販売課長の植田朋弘でございます。
以上です。よろしくお願い申し上げます。
151 ◯森田委員長 次に、加藤次長兼林政課長。
次に、土屋次長兼漁政課長。
次に、仙波土木部長。
152 ◯仙波土木部長 土木部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
道路建設課長の石川昭でございます。
都市局下水道課長の和田幸三でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
153 ◯森田委員長 次に、羽生企業局業務課長。
続いて、石川企業局総務課企画経営室長。
最後に、五十嵐病院事業管理者。
154 ◯五十嵐病院事業管理者 病院事業管理者の五十嵐でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
病院局の出席説明者を紹介させていただきます。
経営管理課長の島田敏次でございます。
以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────
155 ◯森田委員長 それでは、特別会計・企業会計改革について説明を順次求めます。
飯塚総務部長。
156 ◯飯塚総務部長 総務部長の飯塚でございます。
特別会計・企業会計についてでございますが、説明内容としては、初めに私から資料２－１により特別会計・企業会計の全体像を御説明申し上げた後、精査会計、準精査会計を所管する各部長等から、資料２－２によりそれぞれ御説明をさせていただきたいと存じます。
なお、土地の造成処分を扱っております鹿島臨海工業地帯造成事業、都市計画事業土地区画整理事業、港湾事業につきましては、個別の内容は今回こちらで御説明いたしますが、保有土地の全体像につきましては、この後、別の時間で保有土地対策・保有土地処分の中で御説明したいと思っております。
また、資料２－３につきましては、精査会計、準精査会計以外の会計について個別に記載してございますので、適宜御覧いただければと存じます。
それでは、資料２－１の１ページを御覧ください。
初めに、Ｉ、現状でございます。
１、平成26年
県出資団体等調査特別委員会におきます提言及び取組状況について御説明させていただきます。
提言の内容の一番上の段に記載しております特別会計・企業会計の一般財源依存体質からの早期脱却を目指すべきであるとの御提言につきましては、右側の取組状況の欄に記載のとおり、直近の状況は、平成26年度と比較して、一般会計からの繰出金、県債残高、収入未済額いずれも減少している状況にございます。
次に、２段目に記載しております特別会計について廃止を含めて在り方を検討すべきとの御提言につきましては、会計の設置目的や事業内容などを勘案し、会計の在り方を引き続き検討しております。
さらに、３段目に記載しております県民への情報開示に関する御提言につきましては、各会計の予算、決算や、精査会計等に係る改革工程表、公営企業の業務状況を毎年度作成・公表しているところでございます。
恐れ入ります。２ページにお進みください。
特別会計・企業会計の予算規模と会計数についてでございます。
令和３年度の特別会計・企業会計の予算規模は約5,735億円で、平成26年度と比較しますと、約1,363億円の増となってございます。比較のために、平成30年度に設置いたしました国民健康保険特別会計と、計数を整理区分するための会計であります公債管理特別会計を除きますと、括弧内の数字、約731億円の減となってございます。
また、令和３年度の会計数は20で、平成26年度と比較すると１増でございます。これは、国民健康保険法の一部改正により、国民健康保険に関する収入及び支出に係る特別会計を県が設置することとされたため、平成30年４月に国民健康保険特別会計を新たに設置したことによるものでございます。
恐れ入ります。３ページにお進みください。
一般会計からの繰出金についてでございます。
令和３年度におきます一般会計からの繰出金の額は約663億円で、平成26年度と比較すると、約186億円の増でございますが、比較のため、国民健康保険、公債管理の２会計を除きますと、保有土地対策や特別会計が有する県債の償還に係る繰り出しの減などにより、約64億円の減額となってございます。
続きまして、４ページにお進みください。
県債残高でございます。
令和２年度末におきます県債残高は約2,562億円、平成26年度と比較いたしますと、保有土地の売却による県債の繰上償還や施設整備の財源とした県債の償還が進んだことなどにより、約1,349億円の減となってございます。
５ページにお進みください。
収入未済額についてでございます。
令和２年度末におきます収入未済額は約48億円で、平成26年度と比較すると、母子・父子・寡婦福祉資金や病院事業などの債権整理が進んだことにより、6,900万円の減となってございます。
恐れ入ります。６ページにお進みください。
続きまして、II、課題についてでございます。
まず、一般会計からの繰出金の抑制についてでございますが、一般会計からの繰出金を抑制する観点から、特別会計・企業会計におけます歳出削減・歳入確保対策の強化と県債残高の縮減に努める必要がございます。
次に、収入未済額の縮減につきましては、負担の公平と財源の確保を図る観点から、収入未済額の縮減とその発生防止に取り組む必要がございます。
さらに、特別会計・企業会計の見直しにつきましては、事業の目的達成やコストの縮減の観点から、最も効果的な事業の実施方法や会計の在り方を検討する必要があると考えてございます。
これらの課題を踏まえまして、III、今後の対応についてでございます。
まず、一般会計からの繰出金の抑制では、財政健全化・経営健全化のための事業内容の見直しや経費縮減の徹底、保有土地の処分推進などにより、県債残高の縮減と一般会計からの繰出金の抑制を推進してまいります。
次に、収入未済額の縮減では、昨年度総務部に未収債権対策チームを設置したところでございまして、債権所管課における回収整理業務の支援体制を強化し、収入未済額の縮減とその発生防止に取り組んでまいります。
特に、収入未済額が多額となっております中小企業事業資金特別会計の高度化資金貸付金につきましては、弁護士等から成る第三者委員会において適切な処理方針を検討しながら、早期の債権整理を図ってまいります。
最後に、特別会計・企業会計の見直しにつきましては、県立医療大学の法人化に向けて同附属病院特別会計の廃止を検討するほか、その他の会計についても会計の在り方を引き続き検討してまいります。
７ページと８ページは、各会計の状況を一覧表にしてございますので、後ほど御覧おき願います。
特別会計・企業会計改革についての私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
157 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて、稲見立地推進部長お願いします。
158 ◯稲見立地推進部長 続きまして、各会計の概要につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料２－２の１ページを御覧願います。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計の概要につきまして御説明いたします。
まず、資料上段に記載の基本情報についてでございます。本会計は、旧鹿島町、旧神栖町、旧波崎町を計画区域とした鹿島臨海工業地帯の造成を目的に、昭和37年度に設置したものでございます。
現在の主な事業内容は、保有土地の処分や開発財産の管理、カシマサッカースタジアムの修繕、工業用地の整備などとなっております。
次に、資料中段に記載の決算額等の推移でございます。カシマサッカースタジアムの老朽化に伴う修繕等により事業費は高止まりしておりますが、工業用地等の売却など歳入確保に努めた結果、令和２年度末時点では22億4,600万円の繰越金を確保しているところでございます。
次に、資料下段に記載の一般会計繰入金でございますが、これは鹿島南部水利事業への貸付けに対する償還であり、平成31年度で完了しております。
２ページを御覧願います。
資料上段に記載の県債等でございますが、カシマサッカースタジアムの修繕等による起債に対し毎年度償還を行っており、令和２年度末時点の県債残高は74億4,600万円となっております。
次に、資料中段に記載の平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況についてでございます。
まず、１つ目の丸の一般会計への一元化に係る提言につきましては、工業団地のインフラ整備や保有土地の処分を進めるとともに、収束に向けた課題等の検討や地元市との意見交換を実施しているところでございます。
次に、２つ目の丸の新たな歳入確保策の検討に係る提言につきましては、無償貸付けを行っていた全ての警察施設用地を有償所管換えしたところでございます。残りの無償貸付地についても、関係機関と有償所管換えに向けて協議を継続中であり、さらなる歳入確保に努めてまいります。
次に、３つ目の丸、工業団地等の早期処分に係る提言につきましては、各種補助金や復興特区による税制上の優遇制度などについて、企業立地セミナーの開催や企業訪問などあらゆる機会を捉え、ＰＲし、早期処分に努めてきたところでございます。
次に、資料下段に記載の課題及び今後の対応についてでございます。
まず、１つ目の丸の改革工程表に基づく保有土地の処分促進につきましては、工業用地の早期処分に向けて、現在交渉中の引き合いを確実に立地につなげるとともに、優れた立地環境や優位性、各種優遇制度などをＰＲしながら分譲を促進してまいります。また、代替地につきましては、用地提供者との交渉を積極的に進めるとともに、未利用替地につきましては、一般競争入札等の実施により処分を促進してまいります。
次に、２つ目の丸のカシマサッカースタジアムの財政負担軽減につきましては、建設から30年近く経過し、その維持管理に多くの費用を要しております。こうしたことから、令和２年度から指定管理料をゼロ円とする取組などを試験的に実施しており、さらに、今後のスタジアムの持続的な運営に向けて検討を進めてまいります。
次に、３ページの改革工程表を御覧願います。
令和２年度の実績の主な項目について御説明させていただきます。
まず、表の左側に記載の２、保有土地の処分促進についてでございますが、（１）工業用地等の処分促進につきましては、年５ヘクタールの処分目標に対し、令和２年度の実績は２ヘクタールとなっております。引き合い企業の設備投資計画が確定せず、契約に至らなかったため、目標を達成できませんでしたが、有力な引き合いを複数有しておりますことから、確実に契約に結びつけるよう、今後も交渉を進めてまいります。
（２）代替地の処分促進についてでございます。１つ目の丸、用地提供者等への代替の処分につきましては、相続等の権利関係の問題が解決せず、処分には至りませんでしたが、用地提供者と継続協議中であり、処分に向け交渉を進めてまいります。
また、２つ目の丸の未利用替地につきましては、一般競争入札等の処分により、計0.9ヘクタールを処分いたしました。引き続き、現況調査や入札適正物件の掘り起こし等を積極的に進め、早期処分に努めてまいります。
鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計につきましては以上でございます。
続きまして、５ページを御覧願います。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計（つくばエクスプレス沿線開発）の概要につきまして御説明いたします。
まず、お手元の資料上段に記載の基本情報についてでございます。本会計は、つくばエクスプレス沿線において鉄道事業と一体となった新市街地の整備や産業基盤の形成を図ることを目的とし、土地区画整理事業を実施するため、平成４年度に設置したものでございます。
現在の主な事業内容は、島名・福田坪地区と上河原崎・中西地区の２地区における造成工事等の実施や企業誘致の推進等による保有土地の処分などとなっております。
次に、資料中段に記載の決算額等の推移でございます。土地処分収入や一般会計からの繰入金などを財源として造成工事や県債の繰上償還などを行っており、令和２年度末時点では30億100万円の繰越金を確保しているところでございます。
次に、資料下段記載の一般会計繰入金でございます。こちらは保有土地対策に係る県債繰上償還や金利負担充当分、関連公共施設整備費の県費負担分などであり、令和２年度は62億1,600万円となっております。
６ページを御覧願います。
次に、資料上段に記載の県債等についてでございます。平成26年度末における県債残高は1,507億6,300万円でございましたが、積極的な土地処分や一般会計からの繰入金を活用した繰上償還などを行った結果、令和２年度末の県債残高は744億2,700万円となり、763億3,600万円の減となったところでございます。
次に、資料中ほどから次ページにかけて記載の平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況について、主なものを御説明いたします。
まず、１つ目の丸の土地の前倒し処分の推進につきましては、積極的な土地処分を進めた結果、改革工程表における平成22年度から令和２年度までの目標面積148.1ヘクタールを上回る180.9ヘクタールの土地を処分したところでございます。引き続き、つくばエクスプレス沿線地域ならではの魅力発信やＰＲを行うとともに、積極的な企業誘致活動を展開し、保有土地の早期処分を推進してまいります。
次に、３つ目の丸の事業用定期借地制度の活用や民間卸などの推進につきましては、事業用定期借地制度を上河原崎・中西地区への商業施設誘致に活用したところであり、民間卸についても平成26年度以降で約33.8ヘクタールの処分を行うなど、積極的に活用しているところでございます。
７ページを御覧願います。
上から２つ目の丸の事業費総額の縮減につきましては、宅地の大街区化による造成経費の圧縮区や橋梁等の構造形式の見直しなど随時整備計画を見直すことにより、事業費総額を平成26年度時点の1,645億円から1,539億円へ106億円縮減してまいりました。
次に、資料下段に記載の課題及び今後の対応についてでございます。
まず、保有土地の処分推進につきましては、区画整理事業の工事の前倒しに努めるとともに、工事の進捗に合わせた計画的な土地処分を促進するほか、つくばエクスプレス沿線地域ならではの魅力の発信や積極的な企業誘致活動を展開するなど、より一層効果的、効率的に土地処分を推進してまいります。
また、将来負担額の抑制につきましては、引き続き全力で保有土地の早期処分を図るとともに、事業費総額の縮減等に取り組んでまいります。
続きまして、８ページの改革工程表を御覧願います。
表の左側記載の２、土地処分の推進の（１）保有土地の処分についてでございます。全保有土地の計画面積415.9ヘクタールのうち、平成26年度までに163.4ヘクタール、平成27年度から令和２年度までに130.7ヘクタールを処分しており、令和11年度までに、残る121.8ヘクタールを毎年おおむね13.6ヘクタールずつ処分する目標となっております。
直近の令和２年度は、コロナ禍で営業面では大変な状況でございましたが、目標を大きく上回る25.5ヘクタールの土地を処分することができました。今後とも、引き続き保有土地の早期処分に努めるとともに、事業用定期借地制度の活用や民間卸の推進などに取り組み、目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計（つくばエクスプレス沿線開発）につきましては以上でございます。
続きまして、９ページを御覧願います。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計（阿見吉原地区）の概要につきまして御説明いたします。
まず、お手元の資料上段に記載の基本情報についてでございます。本会計は、首都圏中央連絡自動車道の阿見東インターチェンジ周辺地域において、広域交通ネットワークを生かした商業・業務系施設等による新市街地の整備を目的とし、土地区画整理事業を実施するため、平成13年度に設置したものでございます。
現在の主な事業内容は、企業誘致の推進などによる保有土地の処分等となっております。
次に、資料中段に記載の決算額等の推移でございます。土地処分収入や一般会計からの繰入金などを財源として造成工事や県債の繰上償還などを行っており、令和２年度末時点では８億1,400万円の繰越金を確保しているところでございます。
次に、資料下段に記載の一般会計繰入金でございます。こちらは関連公共施設整備費の県費負担金などであり、令和２年度は7,000万円となっております。
10ページを御覧願います。
次に、資料上段に記載の県債等でございます。平成26年度末における県債残高は82億3,400万円でございましたが、積極的な土地処分や一般会計からの繰入金を活用した繰上償還などを行った結果、令和２年度末の県債残高は34億1,600万円となり、48億1,800万円の減となっておるところでございます。
次に、資料中段に記載の平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況につきまして御説明いたします。
まず、事業費総額の縮減につきましては、造成経費の圧縮や土地利用計画の見直し等による移転補償費の縮減など随時整備計画を見直すことにより、事業費総額を平成26年度時点の231.5億円から225.3億円へ6.2億円縮減してまいりました。
次に、多様な土地活用の促進につきましては、積極的な土地処分を進めた結果、全面積74.0ヘクタールのうち、令和２年度末までに73.2ヘクタール、98.8％の土地を処分したところでございます。内訳といたしましては、商業・業務系が69.8ヘクタール、住宅系が3.2ヘクタール、公益施設系が0.2ヘクタールとなっており、多様な土地活用が進んだところでございます。
次に、資料下段に記載の課題及び今後の対応についてでございます。
保有土地の処分推進につきましては、残る県保有土地0.8ヘクタールの早期処分に向け、全力で取り組んでまいります。
続きまして、11ページの改革工程表を御覧願います。
表の左側に記載の１、土地処分の推進の（１）保有土地の処分についてでございます。全保有土地の計画面積74.0ヘクタールのうち、令和２年度までに73.2ヘクタールの土地を処分いたしました。残り0.8ヘクタールにつきまして、令和３年度中に全て処分できるよう努めてまいります。
都市計画事業土地区画整理事業特別会計（阿見吉原地区）につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
159 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
続いて、五十嵐病院事業管理者お願いいたします。
160 ◯五十嵐病院事業管理者 それでは、茨城県病院事業会計の概要について御説明申し上げます。
同資料の12ページをお開き願います。
設置目的に記載しておりますとおり、中央病院はがん医療、救急医療、結核医療、へき地医療や災害医療など高度・専門・特殊な医療を提供する総合病院として、こころの医療センターは精神医療の基幹病院として、こども病院は重篤・難治な患者を対象に高度かつ専門的な医療を提供する小児専門病院として、それぞれ県民の健康保持に必要な医療を提供しております。
次に、13ページを御覧ください。
下の表にございます平成26年出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況について説明いたします。
まず、茨城県病院事業中期計画に基づき、収益確保対策、経費削減対策、未収金対策など病院機能の強化、経営改善に全力で取り組むべきであるとの御提言に対しましては、同中期計画で収支計画を策定し、計画的に診療機能の充実・強化を図っており、令和２年度決算において経常収支比率が３病院共に計画を上回ったほか、未収金の発生防止及び回収対策を実施しております。
次に、県立中央病院に周産期センターを設置することについて、病院局と知事が協議の上で方針を明確にし、産科及び小児科入院の早期再開を目指すべきであるとの御提言に対しましては、平成27年４月から産科外来、10月から入院も再開いたしましたが、小児科入院の再開についてはさらなる医師確保が必要となるため、県内外の大学病院等へ働きかけを行っているところでございます。
次に、14ページを御覧ください。
県立病院の収益体制や高コスト体質を改善し、政策医療として真に必要な一般会計からの繰入金を精査すべきである、また繰入金額を精査すべきであり、必要な政策医療を担いつつ、繰入金を縮減すべきであるとの御提言に対しましては、一般会計繰入金は原則として国の基準内とする見直しを行い、その縮減を推進し、繰入実績額は中期計画における計画額よりも大幅に縮減してございます。
次に、ドクターヘリ導入に伴う小児救急医療体制の充実など、前向きな視点も病院改革には重要であるとの御提言に対しましては、こども病院において平成30年12月にＩＣＵ病床６床が稼働し小児救急医療体制を充実したほか、中央病院のがんゲノム医療連携病院への指定、こころの医療センターの茨城県依存症専門医療機関・依存症治療拠点機関への選定などを含めて、診療体制の充実を図っております。
次に、課題及び今後の対応でございますが、（１）収入確保、歳出削減対策及び（２）一般会計の財源確保への寄与については、将来にわたって高度・専門医療など必要な医療を提供していけるよう、病院経営マネジメント力の向上、収益確保、経費節減対策に取り組むためのシステム構築を進めるとともに、一般会計繰入金の縮減に努め、経営基盤の安定強化を図ってまいります。
次に、15ページを御覧ください。
改革工程表でございますが、令和２年度実績の主な項目について説明させていただきます。
２、地域医療充実への貢献においては、令和５年度までの目標達成を目指しております。中央病院の逆紹介率が目標値85％に対し実績97％となり、目標達成するなど順調に推移している項目もありますが、救急患者数など、新型コロナの影響等もあり、前年度実績を下回るものもございます。
次に、16ページ目を御覧ください。
３、経営基盤の安定・強化の令和２年度実績でございますが、コロナ関係補助金の増などにより純利益は拡大し、計画値を上回っておりますが、依然として当該感染症の流行は続いており、病院経営を取り巻く環境は不透明でございます。コロナと通常診療との両立を図りながら、引き続き収益確保対策や経費削減などに取り組み、さらなる経営改善に努めてまいります。
病院会計の概要説明は以上になります。どうぞよろしくお願いいたします。
161 ◯森田委員長 ありがとうございました。
続いて、木庭保健福祉部長お願いします。
162 ◯木庭保健福祉部長 茨城県立医療大学付属病院特別会計につきまして御説明をいたします。
お手元の資料２－２、17ページをお開き願います。
特別会計・企業会計の概要でございます。
一番上の表でございますが、付属病院特別会計は、平成８年度に県立医療大学における教育研究に資するとともに、リハビリテーションを必要とする県民の健康維持、回復に必要な医療を提供するという目的で設置したもので、令和３年度当初予算額は31億4,900万円でございます。
中段の表を御覧ください。各年度の決算額等の推移でございます。
歳入のうち、使用料及び手数料とございますのが、診療報酬など医業収入でございます。歳出では、病院運営費としましては職員給与費、管理運営費など、公債費は主に病院建設時の土地や建物の取得に係る起債の償還金でございます。
下段の表を御覧ください。一般会計からの繰入金の状況でございます。
診療収入で賄えない経費につきまして、毎年度一般会計から繰入れを行っております。
次に、18ページをお開き願います。
上段の表は、毎年の県債等の状況でございます。
まず、起債額でございますが、工事費や医療機器更新のためのものでございます。
次に、償還額につきましては、令和２年度決算で約４億400万円となっております。
次に、年度末県債残高でございますが、令和２年度末の県債残高は約25億円でございます。
次に、収入未済額でございますが、令和２年度末で約500万円でございます。
中段の表を御覧ください。平成26年の出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況でございます。
まず、収入確保策でございますが、入院手続の迅速化などにより、平成31年度の病床利用率につきましては85.2％となりましたが、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への職員派遣に伴い、小児病棟を約２か月間閉鎖したこと等により、80.3％となっております。
２つ目のポツでございます。理学療法士や作業療法士の資格を有する大学院生などを研修士として採用し、リハビリテーションに関する幅広い知識と高度な臨床技術を習得させ、高度な医療人材を育成するとともに、リハビリテーションを提供する担い手を確保することにより診療収入の増収を図っております。
３つ目のポツでございますが、ＭＲＩなどの画像診断サービスにつきましては、他の医療機関における医療機器の整備進捗等により利用が低下しております。
次に、４つ目のポツでございますが、療法士等の増員により、平成26年10月から入院患者に対する365日体制でのリハビリテーションを実施しており、患者の早期回復・社会復帰に寄与するとともに、収支改善を図っております。
次に、支出削減策でございますが、後発医薬品の採用による医薬材料費の削減や、委託業務の長期継続契約による委託料の増加抑制などを図っております。
下段の表を御覧ください。
課題及び今後の対応でございますが、引き続き付属病院アクションプランに基づき、教育研究機能の充実・強化を図るとともに、経営改善に努めてまいります。
また、２つ目のポツでございますが、医療大学及び付属病院につきましては、高度な医療人材を輩出するとともに、充実したリハビリテーション医療を提供するため、より効率的で柔軟な大学・病院運営を目指し、地方独立行政法人化に向けて準備を進めているところでございます。
次に、19ページをお開き願います。
医療大学付属病院特別会計の改革工程表の令和２年度実績につきまして御説明いたします。
表の左上、１の付属病院の基本的方向の検討でございます。付属病院は、改革方針にありますとおり、大学の付属施設としての機能強化及び県内リハビリテーション医療の中核的機能の充実を図っております。
次に、２のアクションプランの推進でございます。大学と病院が一体となり、効率的・効果的に運営するとともに、３段目以下に記載の経営改善を推進しながら、収入を確保するとともに、経費の節減に努め、収支の改善を図っているところでございます。
３段目の教育研究機能の充実でございます。教育研修体制の充実によるリハビリテーション専門医を養成するための専攻医の受入れ拡大につきまして、令和２年度の欄ですが、目標の３人に対して実績は５人となり、目標を達成したところでございます。引き続き教育研修体制の充実に努めてまいります。
次に、その下、４段目の政策的なリハビリテーション医療の推進でございます。回復期病棟及び障害者等病棟において、土日祝日を含めた365日体制で実施しているリハビリテーションにつきまして、回復期病棟における患者１人当たりの目標７単位に対して実績は6.9単位、障害者等病棟における患者１人当たりの目標4.9単位に対して実績は5.03単位でございました。
新型コロナウイルス感染症の影響で回復期病棟における患者１人当たりの目標には及びませんでしたが、療法士の増員を図り、目標の達成と収支改善につなげてまいります。
最後に、一番下の段の経営改善の推進でございます。病床利用率につきまして、目標の85.5％に対し実績は80.3％と目標を達成することはできませんでしたが、これは
新型コロナウイルス感染症患者受入れ病院への職員派遣に伴い、小児病棟を約２か月間閉鎖したこと等が主な要因と考えております。引き続き入院手続の迅速化や病棟の弾力的運用などの病棟運用改善策を講じることで、病床利用率の向上を図ってまいります。
今後も、第三次アクションプランに基づき、リハビリ実施単位数の増加や病床利用率の向上などに努め、経営改善を図ってまいります。
以上、県立医療大学付属病院特別会計の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
163 ◯森田委員長 最後に、仙波土木部長お願いいたします。
164 ◯仙波土木部長 それでは、土木部所管の港湾事業特別会計について御説明いたします。
資料の20ページをお開き願います。
上段にございます基本情報のうち、設置目的でございます。
港湾事業につきましては、一般会計で防波堤等の基本施設の整備を行い、港湾事業特別会計では、利用者の使用を前提とした埠頭用地や荷役機械のほか、港湾利用を促進するための港湾関連用地の整備を一体的に行うことにより、港湾機能の効果的な発現を図り、安全で効率的な港湾事業の推進を図るものでございます。
次に、中段の決算額等の推移でございます。
歳入歳出共に年度ごとの増減があるところでございますが、工事の進捗状況等によるものでございます。
なお、右端の令和３年度につきましては、歳入歳出とも109億円余の予算編成をしているところでございます。
次に、下段の一般会計繰入金でございます。
区分欄の繰入金を御覧願います。平成26年度に、保有土地対策として臨海部土地造成事業について繰上償還を実施したため、平成27年度以降繰入金は減少傾向にございます。
次のページをお開き願います。
上段にございます県債等でございます。
中段、年度末県債残高でございますが、埠頭用地の整備等建設工事の増加により、平成27年、平成28年度に残高が一旦増加し、平成29年度より再び減少傾向に転じてございます。
次に、１つ飛ばしまして、中段の平成26年出資団体等調査特別委員会の提言による取組状況でございます。
左の欄、提言の内容でございます。１つ目のポートセールスや企業誘致により取扱貨物量の増加を図るべき、２つ目といたしまして、産業立地推進東京本部と連携し、港湾関連企業への誘致活動を進め土地の早期処分を進めるべきとの御提言をいただいております。
これらの取組状況につきましては、右欄の１つ目でございます、県内に整備された高速道路ネットワークの効果や京浜港での慢性的な交通渋滞がないといった県内港湾の優位性等を広くＰＲし、積極的な企業誘致を行うことにより、取扱貨物量の増加に取り組んでいるところでございます。２つ目、立地推進東京統括本部と一体となって、各種イベント等でのＰＲと既存立地企業や港湾関連企業への誘致活動を実施しているところでございます。
次に、下段の課題及び今後の対応のうち、左の欄、課題・取組内容でございます。
まず、左の欄の課題につきましては、さらなる歳入確保と早期土地処分の推進でございます。
取組といたしまして、（１）港湾機能施設整備事業につきましては、取扱貨物量の増加によるさらなる収入確保を図るため、ポートセールスや企業誘致を強化しているところで、下表のとおり、平成26年度と比べ取扱貨物量を着実に伸ばしてまいりました。しかしながら、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により落ち込んでしまったところでございます。
また、一般会計からの繰入金縮減のための資本費平準化債の活用につきましては、下表の下から２行目に記載がございますように、積極的な活用に努めているところでございます。
次に、（２）臨海部土地造成事業でございますが、早期土地処分に向け、立地推進東京統括本部と一体となった企業誘致に取り組んできた結果、下表のとおり、土地処分が着実に進んでいるところでございます。
次に、右の欄の今後の対応方向でございますが、さらなる歳入確保に向け、企業ニーズを的確に把握した効果的なポートセールスや企業誘致に取り組むとともに、茨城港、鹿島港の利用拡大に努めてまいります。
また、早期土地処分につきましては、県内港湾の優位性を生かし、立地推進東京統括本部と連携した企業誘致活動により早期処分に努めてまいります。
次に、改革工程表でございます。
資料の22ページをお開き願います。
上の欄、機能施設整備事業でございますが、令和２年の港湾施設利用の拡大における使用料収入、償還財源の確保における資本費平準化債の活用については、それぞれ目標を達成しているところでございます。
下の欄、臨海部土地造成事業の１、保有地の処分推進の令和２年度処分実績でございますが、目標19.3ヘクタールに対し10.8ヘクタールの土地処分を行いました。令和３年度につきましては、目標を48.3ヘクタールとしており、計画的な保有土地の処分に努めてまいります。
次に、２、事業費の縮減等につきましては、企業ニーズに応じた用地造成手法導入に取り組み、造成コストの削減に努めてまいります。
港湾事業特別会計についての説明は以上でございます。
私からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
165 ◯森田委員長 ありがとうございました。説明漏れはありませんか。
──────────────────────────────────
166 ◯森田委員長 ここで、委員の皆様から質疑、あるいは御意見がありましたらお願いいたします。
村田委員。
167 ◯村田委員 御説明どうもありがとうございました。１ページ目の鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計、いわゆる鹿島特会について質問をさせていただきたいと思います。
資料を見ると、昭和37年に設置されておりまして、まさに鹿島開発そのものといいましょうか、鹿島地域のまちづくりとして進められてきたところであろうかと思います。
そこで、平成26年の出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況というところで、その提言の内容は一般会計への一元化を検討すべきというふうにされておりまして、その協議をされているということでありますが、私はむしろこの鹿島特会の新しい役割を探っていくべきではなかろうかというふうに考えております。
特に、今回の特別委員会のテーマであります「変革期をリードする新時代の茨城づくり」ということでは、新しい時代に入り、カーボンニュートラルなどの新しい視点が加わって、鹿島もまた大きな可能性を秘めていると思っております。一般会計への一元化というよりも、新たな役割も同時に考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っています。これについては答弁は求めませんけれども、あえて意見として残しておこうかというふうに思います。
そのような中で、鹿島特会の継続という点においても、歳入の確保は重要であると考えます。その歳入の確保を図っていく上で、その下にもう１つの提言が記載されておりますけれども、他会計への無償貸付土地の有償所管換えなど新たな歳入確保の検討というふうにあります。また、その状況については、全ての警察施設用地について有償所管換えを実施して、残りの港湾事務所敷地などの有償所管換えについては関係機関と協議を継続していると。令和５年度末時点では５件、１万4,331平米残っているというような状況であろうかと思いますが、今後の見通しはどうか、御説明願います。
168 ◯小林立地整備課長 今、御質問をいただきました、まず現在残っております無償貸付けの状況について御報告させていただきます。
鹿島港湾事務所の敷地として8,600平米、下水道のポンプ場用地としまして３件で5,600平米、工業用水施設の用地として100平米の合わせて５件、約１万4,300平米となってございます。
今の御指摘のとおり、平成26年の調査特別委員会の提言を受けまして、これまで鹿島、神栖の警察署の施設用地など２万5,000平米、金額にしまして３億9,000万円の所管換えを積極的に進めてきたところでございます。先ほど申し上げました残る１万4,300平米につきましても、現在、関係各課と有償の所管換えに向けて協議を進めているところでございまして、スピード感を持って対応してまいりたいと考えております。
169 ◯村田委員 ありがとうございました。有償所管換えについては、県同士の協議であろうかと思いますので、できる限り早急に協議を進めていただきまして、鹿島特会の健全運営のために、歳入確保については引き続き努めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
170 ◯森田委員長 ほかにございますか。
塚本委員。
171 ◯塚本委員 まず、総体的なことをお聞きしたいんですけれども、特別会計・企業会計を一般会計と分ける意義というものは非常に大事かと思うんですけれども、その時代に合った事業なのか、時代が求めているのか、いつの時代も変わらないものなのか、あるいは総合計画を実現するために必要だということでやっているのかということですけれども、そういう精査のタイミングと手法、これは定期的に毎年どこかの時点でやっていくのか、それとも総合計画の見直しのときにやっていくのか。その辺のスパンと、どういう議論をする、どういうふうに評価をしていくかということをお聞きしたいんですけれども。
172 ◯渡邉財政課長 お答えさせていただきます。
特別会計の設置につきましては、地方自治法の規定、もしくはそれぞれ個別の規定を根拠にして設置させていただいております。地方自治法の表記を述べさせていただきますと、特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができるという規定になってございます。それらに基づいて、鹿島特会から、いろいろな事業をやっている特別会計を含めまして、全体で現在20会計あるところでございます。
それらについて、どういったタイミングで見直しをするかという御質問を頂戴しております。前回の出資団体の委員会、もしくはそれに先立つ財政再建調査特別委員会におきましても、特別会計の見直しという御提言をいただきまして、その過程でこれまで５会計ほどこの10年間で廃止をさせていただいております。
その廃止の理由といたしましても、先ほど自治法の中で、区分して経理する必要があるというときに会計を設置するということでございましたけれども、逆に廃止するときには、そういった事業が一般会計の中で対応できるというものについて、もしくはその事業の使命が終わったというタイミングで見直しをして廃止させていただいております。
173 ◯塚本委員 例えばですが、２－１の資料の７ページの一覧表に、特別会計と企業会計、設置根拠とか事業内容が書かれておりますが、今、課長おっしゃった設置根拠、こういった法令に基づいてやるんだということなんですけれども、その事業内容なんかを見ていくと、何のためにこれをやるんだというところが伝わらないような書き方とか、あるいは何のためにやるかというのがかなり設置時期が古くても首尾一貫しているような事業とか、例えば母子・父子・寡婦福祉資金などは、母子家庭及び寡婦の自立促進と福祉の向上を図るための資金の貸付け、いつの時代も変わらずに、何のためにこれをやるかというのは伝わるんですが、例えば取手競輪場、これは県の財政の安定化ということが個別の説明に書いてありますけれども、何のためにやるんだというところが抜けると非常に伝わりにくい部分があるので、そういうことも県民に分かりやすく伝えられるように、この事業の設立意義、そこにちょっと工夫をしてほしいなというのが私の思いなんですが。
174 ◯渡邉財政課長 委員の御指摘のとおり、特別会計の中では非常に年代のたったものもございます。その年代の中で、その事業の内容がある意味定例化してきたというところがあるかと思います。もしくは先ほど御発言のありました競輪事業特会のように、競輪という特殊な事業、競輪という収入をもってその競輪の運営を回す、そういう特殊な事業も中にはございます。こちらも今となっては、その収益を一般会計に入れて地域振興に役立てるというものも実際ございます。
そういった様々な時代の変遷によってその役割が変わってきたもの、もしくは変わって薄れつつあるもの、もしくは非常に定例化してそれを利用している人にとっては普通の貸付金ですとか、そういった支援になるもの、様々あるかと思いますけれども、当初予算のときが一番説明に適した時期であるかと思いますけれども、そういった設立の意味について、不断に情報発信できるように工夫してまいりたいと思っております。
175 ◯塚本委員 ちょっと私が細かく言い過ぎちゃって申し訳ないですが、何のために特別会計として分けてこの事業をやるんだということが県民に伝わりやすいように工夫していただきたいということで、この質問については終わります。
引き続き、つくばエクスプレスの沿線開発についてよろしいでしょうか。つくばエクスプレスの沿線開発、宅鉄法という法律をつくってこの事業に当たっているんですけれども、この法律に対する検証ですか、要するに開発の手法に対する検証というのをどの時点でやるか、それについて所見をまずお聞きしたいんですけれども。
176 ◯植田宅地整備販売課長 お答えいたします。
宅鉄法の件で御質問をいただきました。宅鉄法につきましては、つくばエクスプレスが第１号という形で、平成３年10月に国が宅鉄法に基づく基本計画を承認いただきました。それに基づいて、鉄道の敷設と併せて沿線開発を進めてきたということでございまして、今もまだつくば２地区で整備を進めてございまして、最終的には令和11年度の事業終了まで期間があるということでございます。まだ最終的な評価という段ではないですが、まずもって一番の成果と言えるのは、つくばまでＴＸを引けたということが大きいのかなという形かと思います。
あと、沿線開発につきましても、住宅用地でございますとか、業務用地でございますとか、それに加えまして公共用地も十分確保して、全体的に新しい市街地が形成されるような形で進めてきておりますし、人口のほうも10万2,000人規模の計画人口に対しまして、65％ぐらい人口が増えているという状況がございます。
そういったところで、人口でございますとか、鉄道がつくばまで引けた、一定の評価ができるのかなと、現時点ではそういう認識でおります。
177 ◯塚本委員 私のほうは、要望として最後にその検証についてお願いすればよかったのかもしれませんが、現在まだ売却の途中でありますし、それについての成否というのは判断は確かに現時点ではできないかもしれませんが、ただ、土地を売るだけの不動産事業にしてほしくないというのが地域の要望であります。
例えば学校、こちらの資料にも出ていますけれども、学校に対する要望が子供たちの増加に追いつかないとか、あるいは道路のインフラの整備が追いつかなかったり、そういったこともありますので、収支だけを追い求めるのではなくて、まちづくりという観点から、それが公の事業であると思いますので、そういったことでこの事業に取り組んでいただいて、最終的に宅鉄法というものの成否について検証していただきたいというようなことを要望としてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
178 ◯森田委員長 ほかに。
山中委員。
179 ◯山中委員 今、話題になりました資料２－２の５ページのＴＸ沿線開発についてです。
今ほども、土地を売るだけではなくてということで、検証すべきじゃないかという提案がありましたけれども、私も全くそのとおりだというふうに思っています。広大な地域を宅地開発をするということで人口が、これは当時の教育長でしたけれども、現在の教育長じゃありませんけれども、想定を超えた人口が増えて、学校建設が間に合わないという状況になって大混乱が起きて、現時点でもそういう声が非常に強い。
学校の建設というのは、当然のことながらつくば市で今やっているわけですけれども、同時に何校も造らなきゃいけない。しかも、施設一体型ということで当初造られていた学園地域、学園の森の小中一貫校は、開校と同時にほぼ埋まる、増築が30クラスというような状況もあったわけです。ここはＵＲ都市再生機構が、葛城地区ですから開発をしたわけですけれども、しかし、この沿線開発に責任を持っているのは、国であり、県であるというふうに私自身は思っていますので、一応土地区画整理事業として進めてきたけれども、結局まちづくりが、正直言って土地を売るだけに現状なってきて、どんどん人口は増える、想定を超えた増え方だというふうに教育行政のトップが言うほど、そういう状況になって大混乱が起きているという状況について、土地を売るなら、住宅を造るなら、そこに何人住むかという人口想定も当然しながら進めてきたはずなのに、いつの間にやら土地を売ることだけに終始しているという現実が私は見えてならないんです。そういうことについて、ここに書いてあるので私はあえて質問したいというふうに思いますが、お答えください。
180 ◯森田委員長 山中委員、できるだけ特会に絞ってお願いします。
181 ◯山中委員 分かりました。
182 ◯植田宅地整備販売課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、つくば市におきましては、つくばエクスプレス沿線の学園の森義務教育学校、みどりの学園義務教育学校など、一部の学校がマンモス化しているというのは十分認識をさせていただいているところでございます。
区画整理地内の関係になりますが、教育環境を充実させるためには適正規模の学校が必要ということで、県といたしましては、古く平成13年の３月に、つくば市、ＵＲと交換した覚書に基づきまして、事前に市とも調整の上、早い段階から地区内における学校用地を確保してございまして、それを計画的に市のほうに取得していただくということで働きかけもさせていただいているところでございます。
また、取得に当たりましては、覚書に基づきまして、減額譲渡や土地取得に係る費用の無利子貸付けなど市の負担の軽減でありますとか、平準化の制度も設けているところでございます。
これまで、小中学校に限ってでございますが、つくば市に対しましては８か所処分を予定してございまして、６か所の土地を処分させていただいております。既に２か所で新規に開校してございまして、１か所で敷地拡張し増築したところでございます。未開校の３校につきましても、令和６年の４月までには新たな学校が開校する予定でございまして、それによりまして、近隣の大規模校の既存におけるマンモス化のほうは解消されるのかなということで考えてございます。
あと、未処分の２か所につきましても、今、２地区で造成中でございまして、つくば市の適正配置計画に基づけば学校の新設を検討するというような位置づけもされてございますので、市のスケジュールに応じまして、いつでも引き渡しができるように準備を進めていきたいなと考えてございます。
183 ◯山中委員 まちづくりの基本というのは、私が言うまでもなく、人が住んで、そこで学校に通ったり、仕事をしたり、商売したりというような、そういうことができなきゃいけないというふうに思うんだけれども、今現在でも、学園の森地域で１つ学校を造る、それから万博記念公園駅近くで１つ造る、それからもう１つみどりの駅周辺で造る。みどりの駅周辺はそれでも足りないということで、新たに学校用地を区画整理地区外に確保せざるを得ないと、そこまで多分決めていると思うんですよ。今、学校用地を確保するために動いていると話を聞きましたので。そういう開発の在り方で本当にいいのかということが問われたこの沿線開発地域の住宅開発だったんじゃないかというふうに思いますので、残りを売ればいい、市に学校用地を確保してもらえばいいというものでもないということで、住宅開発のスピードもきちっと考えながらやっていただきたいというふうに思うんです。学校が間に合わないというようなことで、みんな期待して来るわけですよ。そういう期待に応えられないのでは困るなというふうに思っておりますので、その辺は十分気をつけていただきたいというふうに思います。答弁はいいです。ありがとうございました。
184 ◯森田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185 ◯森田委員長 それでは、次に保有土地対策・保有土地処分について審議に入りますが、ここで執行部の入替えがございますので、暫時休憩いたします。
なお、会議再開は午後３時50分といたします。
午後３時40分休憩
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午後３時50分開議
186 ◯森田委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
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187 ◯森田委員長 ここで、また出席説明者の追加がありますので、その紹介をお願いいたします。
初めに、稲見立地推進部長。
188 ◯稲見立地推進部長 立地推進部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
次長兼立地推進監の冨田悟でございます。
立地推進課長の石塚孝之でございます。
立地推進課企画監の荷見信之でございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
189 ◯森田委員長 次に、仙波土木部長。
190 ◯仙波土木部長 土木部の新たな出席説明者を御紹介させていただきます。
監理課企画監の矢内勝浩でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
191 ◯森田委員長 次に、澤田企業局長。
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192 ◯森田委員長 それでは、保有土地対策・保有土地処分について説明を求めます。
飯塚総務部長。
193 ◯飯塚総務部長 保有土地対策・保有土地処分のうち、保有土地対策について、資料３－１により御説明させていただきたいと存じます。
資料の１ページを御覧ください。
初めに、Ｉ、現状でございます。
１、平成26年
県出資団体等調査特別委員会における提言及び取組状況について御説明をさせていただきます。
左側１つ目の丸に記載のとおり、保有土地に係る将来負担対策として、一般財源の前倒し投入を行うに当たっては、税の負担の公平性と喫緊の財政需要を十分に考慮し、何を優先すべきか、財政運営のプリンシプルを定めるべきであるとの御提言につきましては、右側の取組状況の欄に記載のとおり、平成26年度をもって保有土地に係る一般財源の前倒し投入は終了しており、それ以降は計画どおりの対策を当初予算において講じております。
次に、左側の２つ目の丸でございますが、一般財源の使途について保有土地に係る対策とその他の一般行政経費を区分して整理すべきとの御提言につきましては、投入した一般財源について区分整理し、実績額等について毎年度議会へ報告させていただいております。
さらに、左側３つ目の丸でございますが、保有土地に係る債務残高の早期縮減につながる取組を進めるべきとの御提言につきましては、低金利での借入れに努めるとともに、土地売却収入による県債の繰上償還を行い、支払利息の軽減と債務残高の縮減を図っているところでございます。
続いて、左側の４つ目の丸でございますが、財源不足を補うための県債管理基金からの繰替運用を確実に減少させ早期に解消すべきとの御提言につきましては、平成26年度の当初予算をもって繰替運用を終了してございます。
２ページにお進みください。
左側の１つ目の丸に記載のとおり、特例的県債を除く県債残高の一層の削減とプライマリーバランスの改善との御提言につきましては、平成26年度と比較して、いずれも大きく改善しているところでございます。
次の２つ、議会や県民に対する報告との御提言につきましては、保有土地対策の進捗状況や費用について、毎年度議会に御報告するとともに、県ホームページに掲載し、公表しているところでございます。
恐れ入ります。３ページにお進みください。
２、これまでの保有土地対策の概要についてでございます。
平成21年度末時点において、県や公社等が保有していた土地に係る実質的な将来負担見込額の総額が約1,890億円に上り、財政運営上の大きな課題となっておりました。このため、
県出資団体等調査特別委員会における審議などを踏まえ、県民生活への影響をできる限り小さくするため、平準化を図りながら対策を講じていく必要があることなどから、20年間でこれらの将来負担見込額を計画的に解消することといたしました。
平成22年度から平成26年度にかけましては、財政状況を勘案しながら最終補正予算による対策の前倒しを行い、将来負担見込額を大幅に縮減いたしました。この結果、令和２年度末現在の実質的な将来負担見込額は、平成21年度末から1,784億円減少し、約106億円となってございます。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率についても、令和元年度で204.0と大幅に改善いたしました。
４ページと５ページにつきましては、実質的な将来負担見込額の推移や保有土地対策額の推移をまとめた表でございますので、後ほど御覧おきいただきたいと思います。
恐れ入ります。６ページにお進みください。
３、各事業に係る対策の内容についてでございます。
住宅供給公社につきましては、同公社の破産処理のために発行した第三セクター等改革推進債の償還を計画的に行っているところでございます。
ＴＸ沿線開発につきましては、引き続き上下水道等の関連公共施設整備に係る開発事業者負担分について一般会計が負担するとともに、ＴＸ鉄道会社からの県貸付金償還金の一部を活用して借入金の繰上償還を実施しているところでございます。
恐れ入ります。７ページにお進みいただきたいと思います。
阿見吉原地区につきましては、令和元年度に対策を終了したところでございます。
次の港湾事業につきましては、平成26年度に対策を終了したところでございます。
続きまして、８ページにお進み願いたいと思います。
II、課題についてでございます。
まず、住宅供給公社につきましては、第三セクター等改革推進債について、令和７年度の償還終了まで一般財源による元利償還を確実に行う必要がございます。
次に、ＴＸ沿線開発につきましては、これまでの土地処分の実績や県債の繰上償還による金利軽減及び工事費等のコスト縮減の状況を踏まえると、令和２年度末時点の試算では一般財源による対策を講じる必要がなくなる見込みでございます。しかしながら、今後の土地処分の進捗や景気の動向などにより試算の前提が大きく変動した場合には、一般財源による対策が必要となる可能性もございます。
さらに、新たな工業団地等の整備につきましては、今後、県が新たに工業団地等を整備する場合は、需給バランスや事業の採算性について十分に留意する必要があると認識してございます。
これらの課題を踏まえまして、III、今後の対応についてでございます。
まず、住宅供給公社につきましては、第三セクター等改革推進債について毎年度26億円から19億円の元利償還を確実に行ってまいります。
次に、ＴＸ沿線開発につきましては、地価下落のリスク回避や県債の金利負担を軽減するため、早期の土地処分を推進してまいります。そのために、効果的な販売ＰＲや民間事業者の多様なニーズへの対応などの販売促進策に取り組んでまいります。
恐れ入ります。９ページにお進みください。
県が新たに整備する工業団地等につきましては、用地の供給が逼迫する地域において、事業の採算性や企業の立地可能性等を十分に検討した上で実施することといたします。
その下の表は、今後の実質的な将来負担への一般財源における対策を年度ごとにまとめたものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、ＴＸ沿線開発につきましては、令和２年度末時点の試算では一般財源による対策を講じる必要がなくなる見込みでございまして、今後は住宅供給公社に係る第三セクター等改革推進債の償還のみとなっておりますが、土地処分の進捗や景気の動向などにより試算の前提が大きく変動した場合は、一般財源による対策が必要となる可能性もございます。
恐れ入ります。10ページでございますが、10ページは例年、総務企画委員会に報告させていただいております資料でございまして、本年度も決算が確定した時点で報告をさせていただく予定でございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
保有土地対策についての私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
194 ◯森田委員長 続いて、稲見立地推進部長。
195 ◯稲見立地推進部長 それでは、保有土地処分に係る取組状況等につきまして御説明させていただきます。
お手元の資料４－１を御用意願います。
１ページをお開き願います。
資料の左上、ローマ数字Ｉ、令和３年３月末現在の保有土地の状況等でございます。
まず、１、保有土地の処分状況でございますが、表の一番下の合計欄を御覧願います。保有土地全体の計画面積8,330.1ヘクタールのうち、7,654.8ヘクタールを処分いたしまして、令和２年度末時点の未処分面積は675.3ヘクタールとなっております。
そのうち、改革工程表を作成しております記載の10事業につきましては、下から３段目の計の欄に記載のとおり、計画面積7,514.3ヘクタールのうち、7,005.9ヘクタールを処分いたしまして、令和２年度末時点の未処分面積は508.4ヘクタールとなっております。
次に、２、未処分面積の年度間比較でございますが、前回の
県出資団体等調査特別委員会におきまして御報告いたしました平成25年度末時点の未処分の土地について、処分の推進に努めてまいりました結果、太く囲った表のＲ２－Ｈ25の欄に記載のとおり、改革工程表作成事業におきまして458.5ヘクタールを、全体で533.2ヘクタールを処分いたしました。
なお、表には前々回の出資団体等調査特別委員会で御報告いたしました平成21年度末時点との比較も記載させていただいております。
また、次のページに、改革工程表作成事業における未処分面積の年度間比較につきまして、団地ごとの内訳を記載しておりますので、後ほど御覧おき願います。
３ページを御覧願います。
３、改革工程表目標の達成状況等でございますが、改革工程表作成事業における平成22年度からの目標達成状況をお示ししておりまして、太く囲った表の右下合計欄の一番右に記載のとおり、つくばエクスプレス沿線地区など３事業において処分達成率が100％を超え、全体の処分達成率といたしましても95.3％となっております。
なお、表の下にそれぞれの事業地における主な立地企業とその立地年度及び立地面積を記載しておりますので、後ほど御覧おき願います。
４ページを御覧願います。
資料の左上、ローマ数字のII、企業誘致・土地販売推進の取組でございます。
まず、１、企業誘致・土地販売の推進体制でございますが、（１）県有地等処分管理対策本部につきましては、平成21年４月に副知事をトップとして設置し、県及び開発公社等の保有土地の早期処分に向けた進行管理や情報共有のほか、処分促進のための様々な方策について検討・調整を行っております。
次に、（２）本県における土地販売体制でございますが、戦略的、一元的に企業誘致を行う組織体制の強化を平成30年度以降順次進めてまいりました。さらに、今年度は立地推進部を独立設置いたしまして、企業ニーズ等にこれまで以上に機動的かつスピーディーに対応できる体制を構築したところでございます。今後とも、改革工程表作成事業の所管部局等との連携を密にし、保有土地の早期処分に全力で取り組んでまいります。
５ページを御覧願います。
（３）市町村、金融機関等との連携体制でございますが、企業誘致活動を進めるためには、企業の設備投資などの情報を迅速に収集することはもとより、従業員の生活インフラなどの企業の受入れ環境の整備も必要でありますことから、市町村や金融機関等と連携し、茨城県工業団地企業立地推進協議会を組織し、綿密な情報交換を行うとともに、共同での企業訪問や立地企業へのフォローアップ事業などを実施しております。
６ページを御覧願います。
２、企業誘致活動についてでございますが、まず、（１）産業立地セミナー等の開催につきましては、関係部局が連携し、産業視察会などを実施するとともに、東京や大阪などにおいて企業の経営幹部などを対象とした産業立地セミナーを開催し、首都圏への近接性や陸、海、空の充実した交通ネットワークなど、本県の立地環境や優遇制度などのＰＲを実施しております。
次に、（２）経済誌・新聞広告、県ホームページ等を活用したＰＲでございますが、経済誌や新聞等への広告の掲載のほか、インターネットなど各種広報媒体を活用したＰＲを積極的に実施しております。
特に令和２年度におきましては、コロナ禍における広報戦略として、ＹｏｕＴｕｂｅにＰＲ動画を掲載いたしましたほか、ビジネス特化型ＳＮＳやターゲットメールを活用し、企業役員等にダイレクトに情報を発信する取組も実施しております。
次に、（３）情報収集活動と企業誘致の展開でございますが、企業の立地条件などを把握するため、毎年9,000社程度の企業に対しマーケティング調査を実施いたしますとともに、企業の投資情報を有する建設・不動産などの業界団体や金融機関等を訪問するなどして、企業の情報収集に努めているところでございます。
これらの取組により把握した企業の投資情報を基に、企業誘致推進チーム等東京所在の３チームによる企業訪問活動などにより、設備投資意欲のある企業に対し粘り強く交渉を続け、１社でも多くの企業立地を目指し誘致活動を展開しているところでございます。
７ページを御覧願います。
３、主な立地促進策についてでございますが、まず、（１）公共工業団地の分譲価格の見直しにつきましては、前回の出資団体等調査特別委員会においても思い切った価格の引下げの実施について提言をいただいておりましたが、平成29年度において、近県との地域間競争に打ち勝ち、公共工業団地の分譲を加速化するために、首都圏からの距離などが同程度の他県工業団地における実勢単価を反映した競争力のある分譲価格に見直しを行ったところでございます。
この取組により、価格見直し以前の分譲面積が年間平均4.6ヘクタール程度であったものが、見直し後の３年間で約70ヘクタールを分譲するなど、飛躍的に処分が進んでいるところでございます。
次に、（２）本社機能移転強化促進補助事業でございますが、様々な分野の働く場の確保、質の高い雇用を創出するために新たな成長分野の研究所や本社機能等の移転に対する全国トップクラスの補助制度を平成30年度に創設いたしました。
補助金を活用した積極的な誘致活動を展開した結果、次の８ページ中段に記載いたしましたとおり、合計21件の移転計画を認定いたしました。世界的化粧品メーカーであるエスティローダー社におけるアジア太平洋地域初の研究・生産拠点等の新設や電動車両用モーターの研究開発拠点を新設する日立Ａｓｔｅｍｏ電動機システムズなど、数多くの企業に立地していただいたところでございます。
次に、（３）国内投資促進強化プロジェクトでございますが、コロナ禍においてサプライチェーンの寸断などが顕在化したことを受け、生産拠点の国内回帰を促進するため、国が創設したサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に対する県独自の上乗せ補助を令和２年度に創設したところでございます。去る６月７日には、サラヤ株式会社における医療機関等向けの消毒液を製造する新工場の建設計画を本プロジェクトの第１号として認定したところでございます。
さらに、（４）その他の立地促進策として、８ページから10ページにかけて記載いたしました各種制度を継続して実施しております。後ほど御覧おき願います。
11ページを御覧願います。
４、立地企業へのフォローアップでございますが、（１）の立地企業への個別訪問といたしまして、市町村と共同で県内企業等を訪問し、事業活動の課題や行政への要望等のヒアリングを行い、要望等につきましてはできる限りの対応に努めるとともに、ヒアリングを通じて関連企業の立地動向等の把握にも努めているところでございます。
また、（２）立地企業と県幹部との懇談会でございますが、毎年、工業団地代表企業の社長などと県幹部職員との懇談会を開催し、全庁挙げて企業立地の課題や要望への対応策を県と協議しているところでございます。
なお、コロナ禍の令和２年度におきましては、オンラインでの開催といたしたところでございます。
これらの活動の結果、（３）の実現した主な要望事項等に記載いたしましたとおり、工業用水道料金の値下げなど、企業からの要望事項が実現したところでございます。
12ページを御覧願います。
資料の左上、ローマ数字のIII、企業誘致・土地販売のための今後の取組でございます。
まず、１、ターゲットを絞った戦略的な企業誘致でございますが、国のグリーン成長戦略で重要分野と位置づけられております次世代自動車関連産業や半導体・情報通信産業など、今後活発な設備投資が期待できる分野にターゲットを絞り込み、戦略的に企業誘致に取り組んでまいります。
２、企業誘致・土地販売体制の強化を生かした企業誘致でございますが、今年度立地推進部を創設いたしましたことから、これまで以上に機動性を高め、様々な企業ニーズにスピーディーに対応し、企業立地をさらに推進してまいります。
３、情報発信・情報収集の強化でございますが、コロナ禍において取組が普及したオンライン会議やリモートによる営業活動のほか、ターゲットメールやＳＮＳにより企業経営者等に直接アプローチをするなど、非対面型の誘致活動を積極的に展開するとともに、セミナーの開催などあらゆるネットワークを活用した情報発信を強化してまいります。また、引き続き地元金融機関等を通じた早期の情報収集にも努めてまいります。
４、立地促進策の拡充でございますが、企業の設備投資に対する国の支援策などの情報をいち早く収集いたしまして、本県独自施策による上乗せなど必要な措置を柔軟に取ることで、国の施策を最大限に活用した企業誘致活動を行ってまいります。
５、産業用地の確保でございますが、まず、市町村の開発計画を積極的に支援する未来産業基盤強化プロジェクトにより、産業用地の確保を図ってまいります。
さらに、産業用地の供給が逼迫する県南・県西地域の圏央道周辺におきましては、市町村等の開発だけでは供給が間に合わない場合に限り、事業採算性や開発可能性などを十分に精査した上で、緊急的な措置として県施行の開発を推進いたします。
未来産業基盤強化プロジェクトにつきましては、次の13ページに記載のとおり、昨年度、県内２地区を産業用地開発地区として選定いたしました。今後、第二次の地区選定に向けて市町村の意向等の調査を実施することとしております。
また、県施行による開発につきましては、つくばみらい市福岡地区で、現在、用地取得に向け手続を進めているところでございます。早期開発を推進し、優良企業の誘致活動を展開してまいりたいと考えております。
なお、県施行によるさらなる開発につきましては、つくばジャンクション以西の圏央道インターチェンジ周辺を中心に開発可能性調査を実施し、事業性や採算性などを踏まえて検討してまいります。
続きまして、14ページを御覧願います。
資料の左上、ローマ数字のIV、平成26年
県出資団体等調査特別委員会の提言に対する取組状況と個別事業の今後の処分方策でございます。
１、提言に対する取組状況（共通項目）でございますが、左側に提言の内容、右側に取組状況を記載しております。
まず、１つ目の丸、他県との競合の中で優位性を確保するため、思い切った価格の引下げなどによりさらなる土地の早期処分を推進すべきとの御提言についてでございますが、先ほども御説明いたしましたように、平成30年２月に８団地の分譲価格の引下げを実施し、保有土地の処分が加速されたところでございます。引き続き処分促進を図るため、全庁的な体制で取り組んでまいります。
次に、２つ目の丸の開発公社との連携に係る御提言についてでございますが、開発公社は、工業団地の開発に当たり、計画段階から用地買収、設計、造成、企業誘致に至るまでの一貫したノウハウを有しておりますことから、引き続き開発公社が持つノウハウなどを最大限活用し、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。
次に、３つ目の丸の不動産業界等のニーズを把握し、保有土地をどうして買ってもらえないのかなどを分析し、土地ごとの強みを生かす処分方針を策定すべきとの御提言でございますが、シンクタンクや業界情報に精通した有識者から情報収集し、営業戦略を策定するとともに、土地ごとのメリットを明確化したプレゼンなどの営業活動を実施してまいりました。
次に、４つ目の丸のおおむね４年ごとの目標面積の設定についての御提言でございますが、改革工程表を作成し、おおむね４年ごとの目標を定め、その達成に向けて積極的な処分を推進してまいりました。
取組に当たりましては、県有地等処分・管理対策本部において、目標達成のための処分方策を検討してきたところでございます。
次に、15ページを御覧願います。
１つ目の丸の立地補助金の制度継続に向けた国との交渉の継続についての御提言でございますが、津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金につきましては、国への制度継続要望を粘り強く行いました結果、当初五次公募で終了とされていたところを九次公募まで継続していただくことになり、その結果、本県全体で86件の新規立地に結びつけることができました。
次に、２つ目の丸のリスク分散を踏まえた立地を考える企業に対する誘致に係る御提言でございますが、企業立地セミナーや各種広報媒体において、首都圏に近い本県の持つ優位性を中京、京阪の企業も含めまして積極的にＰＲしてきたところでございます。
次に、３つ目の丸の東京一極集中からの脱却等の議論を踏まえた国等の官庁への働きかけについての御提言でございますが、政府機関の地方移転につきましては、国において試行やその検証などが行われているところと認識しておりますが、引き続き国の動向を注視し、本県の地方創生に資する関係機関の誘致に努めてまいります。
次に、16ページを御覧願います。
１つ目の丸の空港や港湾を持たない栃木県・群馬県との連携強化やグローバルな視点についての御提言でございますが、栃木県・群馬県の立地企業へ港湾などの本県の立地優位性等のＰＲを積極的に展開するとともに、外資系企業と県内企業のパートナーシップの構築や進出有望な外資系企業の発掘・誘致に取り組んでおります。
次に、２つ目の丸の治安の強化と積極ＰＲについてでございますが、治安の強化につきましては、資料記載の各種取組を推進し、安心して立地していただける環境の整備と広報に努めております。
次に、17ページを御覧願います。
１つ目の丸の企業の人材確保への支援についての御提言でございますが、毎年、大学の新規卒業者等を対象とした県主催の就職説明会を実施するとともに、新規の立地企業に対しては、地元雇用を促進するため、県内高等学校の進路指導者を対象といたしまして新規立地企業説明会を実施しております。
次に、２つ目の丸の土地販売をスピード感を持って進めるべきとの御提言でございますが、立地交渉等におきましては、企業のニーズにしっかりとお応えできますよう、区画割りや不動産鑑定など迅速な事務処理に努めてきたところでございます。立地推進部の設置を契機に、今後はさらに機動的かつスピーディーな対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の丸の企業誘致に当たって市町村と一層の連携強化を図るべきとの御提言でございますが、市町村との連携体制を推進するため、市町村や工業団地ごとに企業立地推進協議会を設置するとともに、土地所管課において市町村職員を実務研修生として受け入れることで、市町村の企業誘致体制の強化も支援しております。
次に、18ページを御覧願います。
１つ目の丸の成果主義の考え方も取り入れた職員の士気向上に係る御提言でございますが、新人事評価制度につきまして、平成28年度からは、管理職に加え一般職員にも導入し、業績の評価に当たっては、管理職との面談を行うなど職員の士気向上を図っているところでございます。
最後に、２つ目の丸の保有土地の処分の達成状況の公表についての御提言でございますが、毎年、県有地等処分・管理対策本部において進行管理や処分策の検討を行い目標達成に努めておりますとともに、主な保有土地の処分状況につきましては、目標面積の達成状況を県のホームページにおきまして公表しております。
次に、19ページを御覧願います。
２、個別事業の提言に対する取組状況及び今後の処分方策でございます。
（１）公共工業団地から、34ページの（９）やさしさのまち「桜の郷」整備事業まで、各個別事業について、県議会の御提言への取組状況と今後の保有土地の処分方策について記載しております。
こちらにつきましては、さきの出資団体改革及び特別会計・企業会計改革の審査の中で個別事業の取組状況等を御説明させていただいたところであり、重複する部分もございますので、恐れ入りますが、説明は省略させていただきます。
最後に、35ページを御覧願います。
ページ左上、ローマ数字のＶ、今後の土地処分計画についてでございます。
改革工程表を作成しております10事業につきまして、表にございますとおり、引き続き事業ごとに改革工程表上で目標を設定し、着実に土地販売に取り組んでまいります。
この工程表では、表の一番下の段の計の欄に記載のとおり、令和２年度末未処分面積508.4ヘクタールを令和11年度までに処分することとしております。また、新たに整備いたしますつくばみらい・福岡地区につきましては、令和９年度までに処分する計画としております。
今後、県といたしましては、公共工業団地等保有土地の早期処分を全力で推進してまいりますとともに、県が持続的に発展していくためには、質の高い雇用の創出や民間企業による大規模な投資を継続して呼び込むことが重要でございますことから、企業誘致の機会を逸することのないよう、企業誘致の受皿となる産業用地の確保につきましても、事業性や採算性などを十分検討した上で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございますが、参考資料４－２として、県有及び公社等所有の分譲対象用地の一覧などをお手元に配付してございますので、後ほど御覧おき願います。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
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196 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
それでは、ここで委員の皆様から、ただいまの説明に対して質疑、あるいは御意見等がありましたらお願いしたいと思います。
高安委員。
197 ◯高安委員 御説明いただきありがとうございました。私から、資料の４－１の２ページで、表の中に公共工業団地、こちらの記載があって、その中で買収・造成中という表記があるんですが、まず確認したいのは、これはオーダーメードの団地という認識でよろしいのでしょうか。
198 ◯小林立地整備課長 お答えします。
オーダーメードの団地でございます。
199 ◯高安委員 このオーダーメードの団地、今、４団地こちらのほうに記載されているんですが、具体的にどういった現状で、どういった団地なのかというのを御説明いただきたいんですが。
200 ◯小林立地整備課長 ４つの団地でございますけれども、茨城中央工業団地の２期地区につきましては、オーダーメードなので、なるべく早く企業が誘致できるように粗造成を行っているところでございます。
それから、茨城中央工業団地の笠間地区におきましては、既に分譲を開始してございまして、もちろんオーダーメードの団地なものですから、２期地区と同じように、速やかに企業が誘致できるように粗造成の工事を進めているところでございまして、特に笠間地区におきましては分譲率が45.6％ということで、分譲価格を引き下げてから随分売れてきているという状況でございます。
茨城空港テクノパークにつきましては、今のところ造成は終わっておりまして、完璧な造成ではございませんけれども、粗造成については終わっているということでございますが、今のところ分譲実績はございません。
それから、北浦複合団地でございますけれども、こちらにつきましては、一部まだ用地が買えていないところもございまして、用地の取得率が94％ぐらいの話でございまして、その中でも規模が129ヘクタールと大きいものですから、１期地区と２期地区に分けまして、国の機関と太陽光の施設を入れているというところでございます。
201 ◯高安委員 ありがとうございました。茨城中央団地と茨城空港のテクノパーク、こちらの資料を見ると、これまで調査特別委員会の提言も受けて、分譲価格の値下げなどもやってきたというような経緯があると資料のほうで確認したんですが、改革工程表の中では、216.7ヘクタールですか、これだけ広い面積のところを令和11年までに処分するというような話になっているんですが、この辺見通しなどはどうなんですか。
202 ◯小林立地整備課長 見通しにつきましては、分譲価格を引き下げてから、先ほど部長のほうからも申し上げましたとおり、分譲前が年間にして4.6ヘクタールぐらいの分譲実績だったのですが、分譲価格を引き下げてから18社の70ヘクタールが売れているというところがございまして、今、茨城中央工業団地等につきましては、御覧のとおり非常に引き合いが多うございまして、オーダーメードなものですから、大区画で欲しがる企業さんにも対応ができるというふうなことで、引き合い等も伸びているというところがございます。
空港テクノパークにつきましては、いろいろ周囲の状況等もございますが、新しい幹線道路とか交通インフラ等が整備されてくれば、引き合い等もあって、目標年次の令和11年度までに売っていきたいというふうに思っています。
203 ◯高安委員 引き合いが多い上に努力していくというような答弁で、非常に心強く思ったところなんですが、実際、茨城空港テクノパークのところの団地については、航空貨物なんかの需要が高まればさらにニーズが高まるんじゃないかというふうに思っているんですが、実際その辺はどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
204 ◯小林立地整備課長 茨城空港テクノパークにつきましては、御案内のとおり空港に隣接した工業団地で、臨空型の団地整備を行うということで関連企業の誘致等を進めてきているところでございますけれども、いろいろ騒音の問題とかそういう問題もあって、なかなか思った企業が張りついてこないというところございますけれども、いずれにしても工業団地のコンセプトはございますけれども、本県に進出していただける企業があれば前向きに誘致活動に取り組んでいきたいというふうに考えています。
205 ◯高安委員 ありがとうございました。令和11年までに216ヘクタールという非常に大きな面積のところを処分するということですので、注視しながら見たいと思いますし、ぜひ努力のほうをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
206 ◯森田委員長 ほかに。
山中委員。
207 ◯山中委員 改めて確認をしたいところですけれども、資料の３－１の５ページに保有土地対策額というのが一般財源の推移ということで書いてありますが、これはもっと前から始まっているというふうに思うんですが、トータルで、私の計算だと、担当課から以前頂いたものを見ると、2,400億円を超える保有土地対策額が投入されていると思うんですが、その点確認したいと思いますが、いかがですか。
208 ◯渡邉財政課長 お答えさせていただきます。
資料３－１、５ページのほうには、平成22年度から令和２年度までの一般財源の推移として数字を書かせていただいております。せんだっての出資団体調査特別委員会等におきましても御説明申し上げているかと思いますけれども、それに先立って住宅供給公社対策とか様々な将来負担対策を講じてきたということもございまして、そういった額を合算する、もしくはその将来負担対策として活用できる特定財源を合わせますと、委員御指摘のとおり2,400億円余りの歳出を措置してきたところでございます。
209 ◯山中委員 正確に数字をお答えいただきたい。
210 ◯渡邉財政課長 2,451億円と認識しております。
211 ◯山中委員 この保有土地対策を進めるに当たって、この４－２の取得年度、この１ページ、２ページ辺りの一覧表を見ますと、取得年として、昭和50年代から平成になってということで、バブル崩壊の時期にも、その後も取得をするというようなことが続けられてきたということについて、それが結局全部売れるということではなかったわけで、さっきの2,451億円、そういうものが投入されると。これみんな県民の税金ですから、そういうことについてどういう議論があったのかということが１つと、それから金融機関に対して、きちっと貸手責任の問題もありますので、その辺についてどういう議論がされたのか。現実には金融機関には一切求めていないんですけれども、その点について改めて伺いたいと思います。
212 ◯渡邉財政課長 委員御指摘のとおり、様々な経緯を経てやってきたところでございます。これも前回の出資団体等調査特別委員会、それに先立つ財政再建調査特別委員会におきましても、総務部、県全体として、こういった土地取得の経緯、もしくはそれ以後のバブル崩壊、なおかつ低価法の導入、さらには地方自治体の財政手法として地方財政健全化法の適用、それに伴う将来負担比率の算定という中で、県として喫緊の対策としてそういう債務超過に相当するような土地負担をどうしていくかという議論を執行部側もしくは県議会側と議論を闘わせていただいて、税金投入について御議論をいただいて、御了解を得て、今に至っているかという認識でおります。
また、そういった経緯を踏まえて、今こういった形で整理させていただいているところでございますけれども、可能な限り前倒しで、こういった形で将来負担を圧縮することによって、令和２年度末の段階で106億円まで圧縮できたというところでございますので、引き続きこれを粛々と償還をすることによって、議論いただいた将来負担の解消、あと県庁一丸となった土地の販売の促進によって、何とかこういった県の保有土地対策というのを早期に収束できるように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
213 ◯山中委員 現状は106億円まで、しかしまだこれから先あと100億円ぐらいあるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを考えるときに、金融機関に責任も取らせない、一体誰が責任を取るのかといったら、これは政治責任の問題も含めてあるというふうに思いますけれども、結局2,451億円というのは県民の税金なんですよね。県民が支払った税金です。今まだ残っている。
この２ページを見ますと、今まだ残っているのが884ヘクタール、貸付済みというふうになっているところを除いたとしても680ヘクタールぐらいあるわけですよね。こういうことについて再び繰り返さないという決意があるわけでもなく、今年度また新たに200億円投入してつくばみらいの76ヘクタールの土地開発をやると、これは絶対に許されないことだと思うんですよね。
その点について、課長に聞いてもお答えは難しいかなと思いますが、取りあえずお聞きしておきます。
214 ◯森田委員長 お答えできる範囲で。
215 ◯渡邉財政課長 まだ確かに面積は残っている、売るべき土地は残っているという現状は、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。ですから、本当に様々な手段を通じてこれを早期に処分していきたいというのが県庁全体の方向性ですし、新たな土地造成につきましても、今、本当に人口減少の中で、茨城県が生き残っていくためには少しでも企業を呼んでくる、働く場をつくってくる。それによって人口減少を少しでも遅らせるというか、緩和して、本当に人に茨城県を選んでもらえるような環境づくりをしていく。そういった中でも、事業の採算性、用地の逼迫度合いというのを勘案して、今回予算計上に至ったという経緯でございます。
そういった様々な環境、今、茨城県が置かれている立場、全て勘案して、取りあえず全力を挙げて、県庁全体全力を挙げて販売等に取り組んでいくというのが、今の県の方向性かなと思っているところでございます。
216 ◯山中委員 様々な企業誘致活動、補助金も相当入れてやっているということで、企業からは選ばれるということになるかもしれないけれども、県民の皆さんの今切実な要望というのは、医療や福祉、子育て支援、ここにぜひ税金を投入してくれというのが県民の皆さんの声なんですよね。そのところを忘れて選ばれる県になっても、私は県民から厳しい批判の声が出るというふうに思います。
以上です。
217 ◯森田委員長 御苦労さまでした。
いろいろな意見がありますから、どうぞほかに。
塚本委員。
218 ◯塚本委員 工業団地の誘致ということに関して、本社機能を有するエスティローダーという具体的な名前もありましたが、本当に地元では期待値の高い企業だと伺っています。優良企業にぜひ来県していただきたいというところではありますが、圏央道の沿線とか、北関東の道路事情がよくなるということもあって、地域間競争というものが非常に激しいと思います。
説明の中でもありましたが、地域間競争に勝つための差別化、茨城に来ていただくメリットとか茨城の優位性というものをどういうふうに考えているか、具体的にお話を伺いたいんですけれども。
219 ◯石塚立地推進課長 お答えいたします。
委員御指摘のとおり、茨城県、現在、圏央道を中心に、県南、県西地域に企業のニーズが非常に高まっております。エスティローダーをはじめ、大変多くの企業に立地いただいたおかげで、県南、県西の工業団地は、茨城県あるいは県開発公社の造成した工業団地は、ほぼ完売状況となっております。
優位性としましては圏央道の延伸、あるいはＴＸ、それから我々企業様と話していると、住環境や教育環境、あるいは人材がいるのかということを要求されますので、そういったこともきちんと資料で出せるようなことに努めているところでございます。そういったものが近県の中では、あともう１つ、土地の値段が埼玉県や神奈川県に比べまして低廉でございますので、こういった資料の比較の中で茨城県を選んでいただけるように努めているところでございます。そういったものが強みと考えております。
220 ◯塚本委員 完売ということで非常に結果はいいんですけれども、安易な値下げとか、あるいは売却した後の用途の変更といったこと、そういうことを安易にやると思わぬ想定外の弊害が生じてしまいます。
つくばでも実は実例があって、県で初期に開発した北部工業団地、当初は半導体の非常に優良な企業が進出して地元に還元されました。はっきり言って、バブルということもあってたくさんのお金が落ちた。ところが、どんどん半導体の衰退とともに企業も変わっていったり、あるいは武田薬品のように藤沢とつくばを比較して藤沢に移転したり、そういった企業の質が下がることによって地元にお金が落ちなくなってしまうというようなこともございます。あるいは工業団地として造成したにもかかわらず、宅地として販売したがために道路が非常に渋滞するようになってしまった、生活道路に車が入っている、そういった弊害が起きているところもつくばにはございます。
ですから、売却すればいいんだという、いつまでも抱えているよりも値下げをして売却したほうがいいんですが、その判断基準といいますか、その辺はどのようにお考えかお伺いしたいんですけれども。
221 ◯石塚立地推進課長 私ども、できるだけ雇用を重点に考えております。茨城県に生まれた子供たち、あるいは茨城県から進学で他県に出た子供たちが戻ってこられるような、働きたいと思うような、できるだけ優良企業様、特に製造業とかの研究開発機能ですとか、そういったものを持っている企業を持ってきたいということで努めておるところでございます。
委員おっしゃいますように、確かにつくばはたくさん立地希望がある反面、残念ながら撤退されている企業さんもございまして、そこに我々が想定しているよりは残念な企業様が民民売買で入ってくるケースもございます。そういう場合も、我々、できるだけ早くいい製造業に立地いただけるように、企業の撤退情報がありましたら、少しでも早くいい企業の誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
222 ◯塚本委員 雇用というのは一番大事だと思いますので、そこに重きを置いて、地元にＵターンしてもらえるような、そういった環境をつくるように考えていただいて、団地の造成をしていただきたいというふうに思います。
私からは以上です。
223 ◯森田委員長 岡田委員。
224 ◯岡田委員 保有土地対策に茨城は本気だと随分言われております。私のほうから、未来産業基盤強化プロジェクトについてお伺いしたいと思うんですが、地域間競争に負けない産業基盤をつくるということで、重点地域を決めてこうした保有土地の売却を進めるものですが、農地転用ですとか開発許可なども、庁内の中でも部局横断的な体制で円滑化することで非常にスピーディーな、事業化決定から造成着工まで非常にスピード感を持って飛躍的に時間を短縮するということで伺っております。
昨年には、早々に県内では筑西ですとか境町、圏央道の古河インター付近と伺っていますけれども、こうしたところでも選定されたと発表されましたけれども、やればこんなこともできるのかというところで、近県にも非常に衝撃的だったと伺っていますが、その後、コロナなどもあって苦戦もされていると思うんですが、まず、その後の進捗について伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
225 ◯小林立地整備課長 お答えさせていただきます。
未来産業プロジェクトにつきましては、昨年、筑西市と境町の２地区を選定させていただいて、今、計画どおりに進んでいるところでございます。
このほか、産業開発の話も本県の企業立地が旺盛になってきたというところもございまして、各市町村から工業開発等の要望等も実際ございます。そういうものにつきましては、極力、市町村を主導にした中で未来産業プロジェクトを活用していただいて、その未来産業プロジェクトのメリットを最大限活用できるように、県のほうはしっかりと支援していきたいというふうに考えています。
226 ◯岡田委員 今日は非常に売れている土地の話が随分ありますので、売れない土地の話もちょっとしたいと思うんですが、少し別な話とも結びつきますけれども、私たちも、今、県内のあらゆる地域資源を活用できないかという勉強会などもやっていまして、産業分野でヒアリングしたときに出てくる話が、産学官連携で行政ができることは何だろうという話の中で、口をそろえて聞こえてくるのは、行政が持っている様々な資産、こうした土地もそうです。土地だったり許認可だったり、そういったものというのはどうやっても民間が手が届かないものを行政は持っているが、実はそういうところをなかなか出してくれないんだというような話が、そこに行き着かないという話が出てくるんですね。
保有土地処分の課題でもありますので、県内の課題では地域による偏在もたくさんありますので、これをどう解決していくかというのも課題ですから、売れる土地ばかりじゃなくて売りづらい土地、売りづらいというか、売れないというところもあるんですけれども、これだけ売れる土地のターゲットを絞ることができるわけですから、ぜひこの売れない土地、売りづらい土地のターゲットを絞って、思い切った措置があれば実際に利用のニーズがあるはずだと思うんですね。ここまで茨城は思い切ることができるわけですから、そういったことも必要かと思うんですが、小林課長の答弁の域を超えているかもしれませんが、そういったことについて思うことありましたら、思い切った措置ができれば売りづらい土地も何とかなるんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
227 ◯小林立地整備課長 確かに、今、保有土地の関係で、令和２年末で508ヘクタール残っているという中でも、工業系の団地については、その中で公共工業が250ヘクタールぐらいございまして、確かに、今、企業立地の地域の偏在化というのはあるのかなというふうな認識を持っています。
具体的に圏央道の周辺については、企業がすぐにでも進出したいというところもあれば、委員御指摘のとおりなかなか難しいというところもございまして、いずれにしても、私どもはきちんとその保有土地対策を成し遂げるに当たっては、その地域、地域のよさもあると思いますので、そういうところをしっかり本県をＰＲさせていただきながら、まずは残っている土地をしっかり売っていく。それは、地域偏在あると思いますけれども、県庁一丸になってしっかりと売っていくしかないと私は思っていますので、令和11年までに頑張ります。
228 ◯岡田委員 ありがとうございます。私たちも、この特別委員会どう議員が提言していくかということもありますので、こういった発言をさせていただきましたが、引き続き保有土地の活用対策も含め、しっかり頑張っていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
229 ◯森田委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
230 ◯森田委員長 ないようですので、ここで質疑を終了いたします。
──────────────────────────────────
231 ◯森田委員長 次に、その他といたしまして、今後の委員会活動計画について協議をいたします。
まず、有識者の意見聴取についてです。第１回委員会の際、人選等については正副委員長に御一任をいただきました。検討してまいりましたが、本委員会の提言をよりよいものにするため、第４回、第５回、第６回の各委員会においても、それぞれ調査項目に関連した有識者の方々にお越しいただく方向で調整させていただいているところでございます。
次に、日程についてでありますが、第６回委員会は人材育成等について審議を行う予定ですが、９月21日火曜日に開催したいと思います。また、第７回委員会は、10月第３回定例会の日程によりまして、10月21日木曜日に開催したいと考えております。
以上、調査活動計画に追記しまして、配付案のとおり修正したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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232 ◯森田委員長 これで本日の議事は全て終了いたしました。
次回の委員会は、来週の７月30日金曜日午前10時から開催したいと思います。
それでは、これで本日の委員会を全て終了いたします。
長時間にわたりまして執行部の皆様方も御協力ありがとうございました。
午後４時54分閉会
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